有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	272,084	千円		294,941	千円
退職給付に係る負債	900,827			940,625
製品保証引当金繰入超過額	135,269			140,038
たな卸資産評価	803,705			908,657
有形固定資産償却超過額	754,479			753,121
投資有価証券評価損否認	285,322			285,322
その他	1,139,365			851,679
繰延税金資産小計	4,291,054			4,174,386
評価性引当額	△424,996			△414,509
繰延税金資産合計	3,866,057			3,759,877
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△31,820			△43,980
建物(資産除去債務費用)	△68,995			△67,134
その他有価証券評価差額金	-			△26,864
繰延税金負債合計	△100,816			△137,980
繰延税金資産(負債)の純額	3,765,241			3,621,896

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,924,102	千円		1,783,605	千円
固定資産-繰延税金資産	1,841,138			1,838,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
住民税均等割額等	0.03		0.04
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.04
税額控除	△7.27		△4.49
子会社の留保利益金	0.02		0.13
評価性引当額の増減	3.08		△0.11
その他	△0.75		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.72		25.82