有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	294,941	千円		284,362	千円
退職給付に係る負債	940,625			970,960
製品保証引当金繰入超過額	140,038			241,472
たな卸資産評価	908,657			2,601,877
有形固定資産償却超過額	753,121			848,746
投資有価証券評価損否認	285,322			285,322
その他	851,679			1,493,922
繰延税金資産小計	4,174,386			6,726,663
評価性引当額(注)	△414,509			△1,803,458
繰延税金資産合計	3,759,877			4,923,205
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△43,980			△46,774
建物(資産除去債務費用)	△67,134			△65,287
その他有価証券評価差額金	△26,864			-
繰延税金負債合計	△137,980			△112,062
繰延税金資産の純額(△は負債)	3,621,896			4,811,142

(注)評価性引当額が1,388,949千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不
能な将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額等	0.04
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04
税額控除	△4.49
子会社の留保利益金	0.13
評価性引当額の増減	△0.11
その他	△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.82