有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	250,095	(千円)		272,084	(千円)
退職給付に係る負債	783,054			900,827
製品保証引当金繰入超過額	201,607			135,269
たな卸資産評価	351,015			803,705
有形固定資産償却超過額	724,293			754,479
投資有価証券評価損否認	183,546			285,322
その他	1,253,079			1,139,365
繰延税金資産小計	3,746,692			4,291,054
評価性引当額	△21,265			△424,996
繰延税金資産合計	3,725,426			3,866,057
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△29,610			△31,820
建物(資産除去債務費用)	△70,417			△68,995
繰延税金負債合計	△100,027			△100,816
繰延税金資産(負債)の純額	3,625,399			3,765,241

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,618,640	(千円)		1,924,102	(千円)
固定資産-繰延税金資産	2,006,759			1,841,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01	%	30.58	%
(調整)
住民税均等割額等	0.03		0.03
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.03
税額控除	△6.03		△7.27
子会社の留保利益金	△0.06		0.02
評価性引当額の増減	0.02		3.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.36		-
その他	△0.51		△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.87		25.72