有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	236,466	(千円)		280,818	(千円)
退職給付引当金繰入超過額	515,546			-
退職給付に係る負債	-			605,259
製品保証引当金繰入超過額	285,890			194,453
たな卸資産評価	125,043			142,421
事務所移転費用否認	277,588			270,622
その他	979,067			1,299,941
繰延税金資産小計	2,419,603			2,793,516
評価性引当額	△1,488,389			△1,181,528
繰延税金資産合計	931,213			1,611,988
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△34,361			△39,726
建物(資産除去債務費用)	△45,105			△86,174
その他	-			-
繰延税金負債合計	△79,466			△125,901
繰延税金資産(負債)の純額	851,746			1,486,087
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	717,492	(千円)		1,108,193	(千円)
固定資産-繰延税金資産	134,254			377,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			37.45	%
(調整)
住民税均等割額等	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		0.06
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.03
税額控除			△1.65
子会社の留保利益金			0.03
評価性引当額の増減			△1.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.40
その他			△1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.45%から35.58%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。