したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「フィリピン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2014/10/30 15:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。2014/10/30 15:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2014/10/30 15:15

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/10/30 15:15

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/10/30 15:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/10/30 15:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
機械装置及び運搬具	5	-
有形固定資産その他	17	-
除却費用	142	-

2014/10/30 15:15

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/10/30 15:15

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/10/30 15:15

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

2014/10/30 15:15

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/10/30 15:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期首残高及び当期末残高は、「取得価額」で記載しております。
3.リース資産の当期増加額は、主として東北工場(郡山市)の生産設備の取得であります。
4.土地の当期減少額は、郡山市の遊休地の売却であります。2014/10/30 15:15

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)

会社名	当社		Sanno Philippines Manufacturing Corporation
用途	事業用資産	遊休資産	遊休資産	合計
場所	秦野市秦野工場	伊勢原市鈴川工場	フィリピン共和国カビデ州本社工場	減損損失(千円)
機械装置及び運搬具	5,884	8,853	86,672	101,410
無形固定資産	820	-	-	820

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、工場ごとに資産のグルーピングをしております。なお、遊休資産についてはグルーピングの対象から除外して、別途減損の兆候を把握しております。また、本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産及び遊休資産の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/10/30 15:15

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年7月31日)	当事業年度(平成26年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
事業構造改善引当金	18,701千円	-千円
合計	-	-
(2)固定資産
繰越欠損金	1,302,625	1,375,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/10/30 15:15

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
事業構造改善引当金	18,701千円	-千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	△741
繰延税金資産の純額	-	-
(2) 固定資産
繰越欠損金	1,406,954	1,541,680
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,635	△6,068
繰延税金資産の純額	1,738	-
繰延税金負債
合計	-	11,151
繰延税金資産(流動)との相殺	-	△741
繰延税金負債の純額	-	10,410
合計	6,635	46,292
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,635	△6,068
繰延税金負債の純額	-	40,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/10/30 15:15

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/10/30 15:15

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて80百万円(0.8%)増加して、10,289百万円となりまし
た。これは主に、土地が187百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が163百万円、投資有価証券が151百万円増加したことによるものであります。

2014/10/30 15:15

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品個別法
② 原材料先入先出法
③ 貯蔵品最終仕入原価法2014/10/30 15:15

#20 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。
また、一部の海外連結子会社については、現地の会計基準に従い、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。2014/10/30 15:15

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,439	千円
数理計算上の差異の発生額	△640
年金資産からの支払額	△588
その他	△359

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,847	千円
期待運用収益	183
数理計算上の差異の発生額	△196
事業主からの拠出額	2,267
年金資産からの支払額	△588
その他	△103
年金資産の期末残高	6,410

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2014/10/30 15:15

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/30 15:15

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品個別法
b 原材料先入先出法
c 貯蔵品最終仕入原価法2014/10/30 15:15

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/10/30 15:15