固定資産

	前連結会計年度 (自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
建物及び構築物	7,936千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,698	-
土地	-	35,626
合計	9,635	35,626

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
機械装置及び運搬具	5	-
有形固定資産その他	17	-
除却費用	142	-

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)

会社名	当社		Sanno Philippines Manufacturing Corporation
機械装置及び運搬具	5,884	8,853	86,672	101,410
無形固定資産	820	-	-	820

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、工場ごとに資産のグルーピングをしております。なお、遊休資産についてはグルーピングの対象から除外して、別途減損の兆候を把握しております。また、本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産及び遊休資産の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年7月31日)	当事業年度(平成26年7月31日)
合計	-	-
(2)固定資産
繰越欠損金	1,302,625	1,375,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
繰延税金資産の純額	-	-
(2) 固定資産
繰越欠損金	1,406,954	1,541,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/10/30 15:15

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/10/30 15:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/30 15:15