固定資産
連結
- 2017年7月31日
- 28億8723万
- 2018年7月31日 +0.62%
- 29億503万
個別
- 2017年7月31日
- 46億3318万
- 2018年7月31日 +7.18%
- 49億6603万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/10/31 11:21
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2018/10/31 11:21 - #3 事業等のリスク
- (12)減損会計の影響について2018/10/31 11:21
当期は将来キャッシュ・フローの見積期間において回収可能性が認められない秦野工場の固定資産について、減損損失65百万円を特別損失として計上いたしました。
今後の固定資産の使用状況等においては、同様の減損損失の計上を行う可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/10/31 11:21
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2018/10/31 11:21
(単位:千円) - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2018/10/31 11:21
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/10/31 11:21
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/10/31 11:21
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。会社名 当社 リース資産 42,698 有形固定資産その他 440 無形固定資産 -
経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/10/31 11:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年7月31日) 当事業年度(平成30年7月31日) 合計 - - (2)固定資産 繰越欠損金 1,421,328 1,043,721
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/10/31 11:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年7月31日) 当連結会計年度(平成30年7月31日) 繰延税金資産の純額 - - (2) 固定資産 繰越欠損金 1,727,343 1,284,978
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/10/31 11:21
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の減少(前年同期は46百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が94百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が515百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/31 11:21