有価証券報告書-第60期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦に代表されるように保護主義的な貿易政策の高まり等の政治リスクはあるものの、好調な雇用環境や減税効果等を受け、個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。
新興国経済につきましても、中国経済においては、米国との貿易摩擦長期化による景気減速懸念はあるものの、所得環境が改善していることから内需は堅調に拡大しており、また先進国経済の好調を受け輸出も増加していることから、新興国経済全体としては安定した成長が見られました。
わが国経済におきましては、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、またIoT化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化による経済活動への影響が懸念される状況にあります。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化や工場の自動化・IoT化の進展に伴い、車載・産業機器向け市場での部品需要の拡大が続いており、また主力市場である通信・民生品向け市場についても、スマートフォン等の情報通信機器については成長が鈍化しているものの、高速伝送に対応した新製品需要が生まれていることから、総じて好調な事業環境にありました。
このような状況のもとで当社グループは、受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計期間の売上高8,380百万円(前年同期比14.5%増)となりました。また、営業利益は129百万円(前年同期比1,456.8%増)、経常利益は85百万円(前年同期比260.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上したこと等により、44百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度は、車載・産機機器向け製品の旺盛な部品需要に対応し、通信・民生品分野での高速伝送に対応した新製品の需要を取り込むべく積極的な営業活動を行い、製造面においても生産性向上に努めてきたことにより、前年同期を上回る売上高を達成することが出来ましたが、新製品獲得に向けた積極的な設備投資を行ってきたことにより償却負担が増加したことに加え、金相場の下落等に伴い棚卸資産について評価損を計上したこと等から、当連結会計年度での営業黒字確保には至りませんでした。
この結果、売上高は5,630百万円(前年同期比15.7%増)、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失115百万円)となりました。
② 中国
当連結会計年度は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を大幅に上回る売上高を確保することが出来、高水準の受注に対応するための生産体制構築に努めてきたことから、当連結会計年度において営業黒字に転換いたしました。
この結果、売上高は1,480百万円(前年同期25.4%増)、営業利益は17百万円(前年同期は営業損失67百万円)となりました。
③ フィリピン
当連結会計年度は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、上半期で収益性の悪化要因になっていた歩留りについても、第3四半期において改善が進んだことから、通期での営業黒字を達成いたしました。
この結果、売上高は1,282百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は69百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して277百万円増加し、2,625百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の増加(前年同期は206百万円の減少)となり、前期同期と比べ大幅に改善いたしました。これは主に売上債権の増加が252百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が71百万円、減価償却費が253百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の減少(前年同期は46百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が94百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が515百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の増加(前年同期は118百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が488百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,245百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,615,941	115.7
中国	1,496,980	127.8
フィリピン	1,282,907	100.3
合計	8,395,829	114.9

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,628,649	115.7	217,539	103.5
中国	1,510,535	128.1	74,348	183.3
フィリピン	1,290,380	100.8	12,854	247.8
合計	8,429,565	115.1	304,741	119.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,621,346	115.7
中国	1,476,753	125.2
フィリピン	1,282,712	100.2
合計	8,380,812	114.5

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が278百万円、受取手形及び売掛金が250百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ671百万円増加し、9,728百万円となりました(前連結会計年度末は9,057百万円)。
負債は、長期借入金が801百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ812百万円増加し、4,747百万円となりました(前連結会計年度末は3,934百万円)。
また、純資産はその他有価証券評価差額金が151百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ141百万円減少し、4,981百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.2%となり、前連結会計年度末と比べて5.4ポイント減少しました。
② 経営成績の分析
経営成績の内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社グループは品質改善による顧客満足度の向上、生産性向上及び新技術の導入による収益力向上、新規事業の創出と推進を図ってまいります。新たな設備の導入や工程の改善・管理の徹底を行い、安定した品質を確保すべく徹底した品質管理を行い、顧客満足度を向上させます。また製品構成・設備稼働の検討や効率的人員配置の検討により経費削減を推し進め、既存事業における収益体質の改善を図ってまいります。加えて新たな販売チャネルを開拓し、他社が追随できない新技術導入により価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについて
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資金需要について
当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした海外展開の推進並びに国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。
また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。