四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では雇用・所得環境に改善が見られ、また懸案事項であった米中貿易摩擦が米中両国政府による第1段階の合意に至る等、牽引役である米国経済を中心に改善の兆しも見られておりましたが、直近では新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、先行き不透明感が急速に高まっております。
また、我が国経済においては、消費増税後の内需の落ち込みや企業収益の悪化により、一段と景気低迷感が強まっております。
当社グループが属する電子工業界につきましては、車載・産業機器向け市場では回復が遅れているものの、通信向け市場においては次世代通信規格5G向けを中心に部品需要が拡大しており、全体として部品需要は回復基調にありました。
このような状況を受け、当社グループは、回復基調にある通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ライン建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、前期に決定した生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,921百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は73百万円(前年同期は営業損失57百万円)、経常利益は46百万円(前年同期は経常損失98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益147百万円を計上したこと等により、180百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失276百万円)となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間は、車載分野や産業機器分野では厳しい受注環境が続いておりますが、部品需要が回復基調にある通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ライン建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は2,556百万円(前年同期比16.6%増)、営業損失は18百万円(前年同期は営業損失299百万円)となりました。
② 中国
当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦による受注低迷により、受注環境が急速に悪化しておりますが、こうした状況に対応すべく経費削減に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は731百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益3百万円(前年同期比97.0%減)となりました。
③ フィリピン
当第2四半期連結累計期間は、前年同期に比べスポット的受注が減少しており、また車載製品の部品需要も低迷する中で、収益力の向上に向け、歩留り改善を中心とした収益改善活動に努めてまいりました。
この結果、売上高は634百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益は40百万円(前年同期比55.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が685百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ770百万円増加し10,077百万円となりました(前連結会計年度末は9,307百万円)。
負債は、1年内返済予定の長期借入金が265百万円、長期借入金が302百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ620百万円増加し、5,648百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。
また、純資産は、利益剰余金が180百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ149百万円増加し、4,428百万円となりました(前連結会計年度末は4,279百万円)。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して221百万円減少し、2,406百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、488百万円の減少(前年同期は264百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が194百万円あったものの、直近において売上拡大局面にあることから、売上債権の増加が679百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の減少(前年同期は259百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入が190百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が411百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の増加(前年同期は473百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が314百万円あったものの、長期借入れによる収入が883百万円あったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、前連結会計年度末から引き続き国内において営業赤字の状況が継続しており、当第2四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。