四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧米中心に新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、生産活動の正常化、個人消費の回復がみられました。
また、各国政府による大規模な経済対策もあり国や地域によるばらつきを伴いつつも、コロナ危機による落ち込みからは回復が見られる一方で、世界的な半導体不足、資源高騰などのマイナス要素の深刻化や新たな変異株の発生による感染者数の急増など不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましても、欧米同様ワクチン接種率の高まりなどにより、徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな経済成長がみられたものの、新たな変異株の発生による感染者の再拡大や世界的な資源高騰に伴い原材料の調達に困難が生じるなど不安定な状況にあります。
当社グループが属する電子工業界では、通信向け分野において中国市場で生産調整が生じ、自動車向け分野においては半導体不足、サプライチェーンの混乱が顕在化した一方で、産業機器向け分野では国内外の経済回復を背景に需要が拡大しました。
電子工業界全体としては引き続き市場の拡大による成長の途上であり、デジタル化の進展を背景とした5G通信向け分野の部品需要は旺盛で、産業機器向け分野、自動車向け分野についても堅調な受注がみられるなど、当連結累計期間において、総じて好調な市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上の拡大を図るとともに、更なる生産性の改善、微細めっき技術の追求、製造工程の自動化、効率化および高精度の品質を維持すべく積極的に改善活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,471百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は317百万円(前年同期比592.3%増)、経常利益は317百万円(前年同期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63期第2四半期において関係会社出資金売却益753百万円を計上したことなどにより、対前期比では減少の319百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間は、5G向けを中心とした通信機器向け、産業機器向け、自動車関連向けの部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,703百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は249百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
② フィリピン
当第2四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注活動の強化、生産体制見直し等の収益改善活動を進めてまいりました。
この結果、売上高は798百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益32百万円(前年同期比18,828.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が114百万円、機械装置及び運搬具(純額)が69百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が83百万円、製品が63百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し10,806百万円となりました(前連結会計年度末は10,710百万円)。
負債は、短期借入金が120百万円、未払法人税等が43百万円増加したものの、流動負債その他が219百万円、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ203百万円減少し、5,480百万円となりました(前連結会計年度末は5,683百万円)。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が282百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ298百万円増加し、5,325百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し、2,969百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の増加(前年同期は270百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額が131百万円、仕入債務の減少額が85百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益の増加額が370百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の減少(前年同期は122百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が96百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が174百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の増加(前年同期は643百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が106百万円、配当金の支払が36百万円あったものの、短期借入金の純増額が120百万円あったことなどによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧米中心に新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、生産活動の正常化、個人消費の回復がみられました。
また、各国政府による大規模な経済対策もあり国や地域によるばらつきを伴いつつも、コロナ危機による落ち込みからは回復が見られる一方で、世界的な半導体不足、資源高騰などのマイナス要素の深刻化や新たな変異株の発生による感染者数の急増など不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましても、欧米同様ワクチン接種率の高まりなどにより、徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな経済成長がみられたものの、新たな変異株の発生による感染者の再拡大や世界的な資源高騰に伴い原材料の調達に困難が生じるなど不安定な状況にあります。
当社グループが属する電子工業界では、通信向け分野において中国市場で生産調整が生じ、自動車向け分野においては半導体不足、サプライチェーンの混乱が顕在化した一方で、産業機器向け分野では国内外の経済回復を背景に需要が拡大しました。
電子工業界全体としては引き続き市場の拡大による成長の途上であり、デジタル化の進展を背景とした5G通信向け分野の部品需要は旺盛で、産業機器向け分野、自動車向け分野についても堅調な受注がみられるなど、当連結累計期間において、総じて好調な市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上の拡大を図るとともに、更なる生産性の改善、微細めっき技術の追求、製造工程の自動化、効率化および高精度の品質を維持すべく積極的に改善活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,471百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は317百万円(前年同期比592.3%増)、経常利益は317百万円(前年同期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63期第2四半期において関係会社出資金売却益753百万円を計上したことなどにより、対前期比では減少の319百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間は、5G向けを中心とした通信機器向け、産業機器向け、自動車関連向けの部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,703百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は249百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
② フィリピン
当第2四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注活動の強化、生産体制見直し等の収益改善活動を進めてまいりました。
この結果、売上高は798百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益32百万円(前年同期比18,828.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が114百万円、機械装置及び運搬具(純額)が69百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が83百万円、製品が63百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し10,806百万円となりました(前連結会計年度末は10,710百万円)。
負債は、短期借入金が120百万円、未払法人税等が43百万円増加したものの、流動負債その他が219百万円、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ203百万円減少し、5,480百万円となりました(前連結会計年度末は5,683百万円)。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が282百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ298百万円増加し、5,325百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し、2,969百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の増加(前年同期は270百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額が131百万円、仕入債務の減少額が85百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益の増加額が370百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の減少(前年同期は122百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が96百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が174百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の増加(前年同期は643百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が106百万円、配当金の支払が36百万円あったものの、短期借入金の純増額が120百万円あったことなどによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。