四半期報告書-第62期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米中貿易摩擦の激化に伴い、米国経済では製造業を中心に景気が減速しており、中国経済においても、企業の生産活動に停滞感が強まっており、一段と景気が悪化しております。

また、欧州経済についても、米中貿易摩擦に起因した輸出の悪化に加え、英国のEU離脱問題での政治リスクが高まっており、景気低迷感が強まっております。 わが国経済におきましても、中国経済の変調に起因し中国向けを中心に輸出が悪化しており、これに伴い企業の投資意欲が減少する等、企業活動に影響が波及している状況にあります。 当社グループが属する電子工業界におきましては、車載分野や産業機器分野を中心に米中貿易摩擦の激化を受け最大市場である中国市場で減産が行われており、厳しい事業環境が続いておりますが、一方で、通信分野においては前期に行われた生産調整が解消に向かっており、直近では部品需要が回復基調にあります。

このような状況を受け、当社グループは、前期に決定した生産拠点の統合の実現に向け、東北工場での新ライン建設に取り組むことに加え、回復基調にある通信分野を中心に積極的な受注活動に努めてまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,821百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は60百万円(前年同期は営業損失5百万円)、経常損失は80百万円(前年同期は経常損失21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。

なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響を受け、車載分野や産業機器分野では厳しい受注環境が続いておりますが、部品需要が回復基調にある通信向け分野を中心に積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向け東北工場での新ライン建設に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,204百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失95百万円)となりました。
② 中国
当第1四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦による受注低迷に加え、環境規制強化による同業他社からの転注が減少したことに伴い、受注環境が急速に悪化しており、こうした状況に対応すべく経費削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は342百万円(前年同期比25.8%減)、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益48百万円)となりました。
③ フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、前期に比べスポット的受注が減少しており、また車載製品の部品需要も低迷する中で、収益力の向上に向け、歩留り改善を中心とした収益改善活動に努めてまいりました。
この結果、売上高は275百万円(前年同期比24.1%減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益16百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が370百万円、投資有価証券が75百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ452百万円増加し9,760百万円となりました(前連結会計年度末は9,307百万円)。
負債は、1年内返済予定の長期借入金が276百万円、長期借入金が215百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ551百万円増加し、5,579百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。
純資産は利益剰余金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ98百万円減少し、4,180百万円となりました(前連結会計年度末は4,279百万円)。この結果、自己資本比率は42.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、前連結会計年度から引き続き、国内において営業赤字の状況が継続しており、当第1四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題のないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。