四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、各国で導入されていた新型コロナウイルス感染症拡大対策のための移動制限等が緩和されたことに伴い、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られていましたが、直近では欧米諸国を中心に感染が再拡大していることを受け、一部の国では再度移動制限が導入される等、世界経済は先行き不透明感が急速に高まっております。

わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除を受け、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られていましたが、足元での新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念が高まっております。 当社グループが属する電子工業界では、次世代通信規格5G向けを中心に通信向け分野での部品需要は引き続き拡大しており、低調な市場環境が続いてきた自動車向け分野についても、直近では急速に需要が回復しており、当第1四半期連結累計期間においては総じて好調な市場環境にありましたが、直近での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う電子部品業界への影響が懸念される状況にあります。 当第1四半期連結累計期間における当社グループは、需要が拡大している次世代通信規格5G向け製品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるとともに、生産拠点の統合実現に向け取り組んでまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,994百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失60百万円)、経常利益は13百万円(前年同期は経常損失80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。

なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

① 日本
当第1四半期連結累計期間は、次世代通信規格5G向けを中心とした通信向け分野での部品需要に対応すべく積極的な受注活動に努めるとともに、高水準の受注に対応するため生産体制の充実に努めてまいりましたが、工場統合に向けた一時的な費用が発生したことや金相場の下落に伴う在庫評価減を計上したこと等から、営業利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高は1,376百万円(前年同期比14.2%増)、営業損失1百万円(前年同期は営業損失54百万円)となりました。
② 中国
当第1四半期連結累計期間は、中国国内で回復基調にある自動車向け製品を中心とした受注活動を積極的に行うとともに、主材料を中心とした原価改善に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は345百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
③ フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、回復基調にある自動車向け製品を中心とした受注活動を積極的に行うとともに、前期第4四半期において導入された新型コロナウイルス感染症拡大対策のための操業制限が緩和されたことを受け、通常の操業体制への迅速な移行に努めてまいりました。
この結果、売上高は287百万円(前年同期比4.6%増)、営業損失は18百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が263百万円、受取手形及び売掛金が68百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ478百万円減少し9,921百万円となりました(前連結会計年度末は10,400百万円)。
負債は、1年内返済予定の長期借入金が197百万円、長期借入金が179百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ457百万円減少し、5,618百万円となりました(前連結会計年度末は6,075百万円)。
純資産は為替換算調整勘定が減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し、4,303百万円となりました(前連結会計年度末は4,324百万円)。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。