四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、新型コロナウイルスによる感染症の世界的な拡大に伴い、各国において移動制限等の感染拡大対策が取られていることを受け、企業活動や経済活動への制限を余儀なくされており、急速に経済環境が悪化しております。

わが国経済におきましても、世界経済が急速に減速していることに加え、直近で緊急事態宣言は解除されたものの依然として企業活動の自粛等が続いており、経済活動に制限がかかっていることを受け、急速に景気が悪化しております。 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車・産業機器向け市場については低調な市場環境が続いているものの、次世代通信規格5G向けを中心に通信向け市場では部品需要が拡大しており、当第3四半期連結累計期間においては部品需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済悪化により、今後の電子部品需要への影響が懸念される状況にあります。

当第3四半期連結累計期間において当社グループは、前期に決定した施策を推進すべく通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ラインの建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,901百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は138百万円(前年同期は営業損失243百万円)、経常利益は86百万円(前年同期は経常損失285百万円)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期で投資有価証券売却益を計上したこと等から、211百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失490百万円)となりました。

なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

① 日本
当第3四半期連結累計期間は、次世代通信規格5G向けを中心に部品需要が回復基調にある通信向け分野での受注拡大に向け、東北工場に新ラインを建設し積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は3,994百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は28百万円(前年同期は営業損失506百万
円)となりました。
② 中国
当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦による受注低迷に加え、中国政府が実施した環境規制強化に伴う操業制限や新型コロナウイルス感染症対策の操業制限もあったことから、売上高は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は994百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益89百万円)となりました。
③ フィリピン
当第3四半期連結累計期間は、前年同期と比較してスポット的受注が減少しており、また車載部品の需要も低迷する中で主材料を中心とした原価改善活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は916百万円(前年同期比15.8%減)、営業利益は59百万円(前年同期比40.7%減)となりま した。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が652百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ760百万円増加し10,067百万円となりました(前連結会計年度末は9,307百万円)。
負債は、一年内返済長期借入金が322百万円、長期借入金が259百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ624百万円増加し、5,652百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。
また、純資産は利益剰余金が211百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ135百万円増加し、4,414百万円となりました(前連結会計年度末は4,279百万円)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は49百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、前連結会計年度末に国内において営業赤字を計上しており、当第3四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。