有価証券報告書-第62期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大について収束の見通しが立っておらず、各国において移動制限等の感染拡大対策が取られていることを受け、企業活動や経済活動への制限を余儀なくされている状況が長期化しており、厳しい経済環境が続いております。
また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では一段と景気が悪化しており、製造業の生産活動にも停滞感が強
まっております。
わが国経済におきましても、世界経済の減速に加え、依然として企業活動の自粛等が続いており、経済活動に制限がかかっていることを受け、世界経済同様、厳しい経済環境が続いております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車・産業機器向け市場については低調な市場環境が続いているものの、次世代通信規格5G向けを中心に通信向け市場では部品需要が拡大しており、当連結会計年度においては部品需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済悪化により、今後の電子部品需要への影響が懸念される状況にあります。
当連結会計年度において当社グループは、前期に決定した施策を推進すべく通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ラインの建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,947百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は179百万円(前年同期は営業損失344百万円)、経常利益は86百万円(前年同期は経常損失410百万円)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は第2四半期で投資有価証券売却益を計上したこと等から、171百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失625百万円)となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度は、次世代通信規格5G向けを中心に部品需要が回復基調にある通信向け分野での受注拡大に向け、東北工場に新ラインを建設し積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は5,476百万円(前年同期比29.2%増)、営業利益は62百万円(前年同期は営業損失589百万円)となりました。
② 中国
当連結会計年度は、米中貿易摩擦による電子部品需要低迷に加え、中国政府が実施した環境規制強化に伴う操業制限や新型コロナウイルス感染症対策の操業制限もあったことから、売上高は前年同期に比較して減少する中で、経費削減等の収益改善施策を徹底してまいりました。
この結果、売上高は1,387百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は13百万円(前年同期比82.1%減)となりました。
③ フィリピン
当連結会計年度は、車載向け製品需要の低調が続いており、また第4四半期においては新型コロナウイルス感染症対策の操業制限が実施されたことから、売上高は前年同期に比べ大幅に減少いたしましたが、主材料を中心とした改善活動に取り組んできたことから、通期での営業黒字を確保いたしました。
この結果、売上高は1,086百万円(前年同期比19.6%減)、営業利益は8百万円(前年同期比88.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が706百万円、また機械装置及び運搬具が573百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,093百万円増加し、10,400百万円となりました(前連結会計年度末は9,307百万円)。
負債は、短期借入金が292百万円、1年内返済予定の長期借入金が386百万円、長期借入金が277百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,047百万円増加し、6,075百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。
また純資産は利益剰余金が171百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ45百万円増加し、4,324百万円となりました(前連結会計年度末は4,279百万円)。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して148百万円減少し、2,480百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の減少(前年同期は209百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が216百万円あったものの、売上拡大局面であったことから売上債権の増加額が717百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、682百万円の減少(前年同期は667百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が844百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、910百万円の増加(前年同期は475百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が607百万円あったものの、短期借入金の純増額が294百万円、長期借入れによる収入が1,271百万円あったこと等によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,517,197	129.7
中国	1,382,876	92.2
フィリピン	1,086,821	80.3
合計	7,986,895	112.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,569,527	131.2	322,455	143.0
中国	1,384,687	92.5	52,275	94.5
フィリピン	1,086,147	79.7	23,648	97.3
合計	8,040,362	113.1	398,378	130.6

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,472,572	129.2
中国	1,387,712	91.6
フィリピン	1,086,814	80.4
合計	7,947,099	111.9

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社グループは、需要が拡大している次世代通信規格5G向け製品の受注拡大に向け東北工場での新ライン増強を進めるとともに、国内での生産拠点の再編を着実に実行していくことに加え、当社連結子会社である山王電子(無錫)有限公司の持分譲渡を行い、経営資源の選択と集中を実施し一層の経営効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の詳細につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした海外展開の推進並びに国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。
また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。
上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における重要な会計上の見積り項目として、当社の固定資産の減損 を識別しております。当該会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1「連結財務諸表等](1)連結財務諸表及び、2[財務諸表等](1)財務諸表の(追加情報)にそれぞれ記載しているとおり、当社における新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年7月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。