四半期報告書-第61期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は底堅い個人消費を背景に堅調な景気拡大が続いておりましたが、直近では米中貿易摩擦の激化に伴う景気減速懸念が高まっております。また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しておりましたが、英国のEU離脱問題等の政治リスクが懸念される状況にあります。 また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国経済では製造業を中心に景気減速懸念が広がりつつあり、先行き不透明感が高まってきております。

わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費は堅調に推移していますが、中国経済の変調に起因し、中国向けを中心に輸出が悪化しており、先行き不透明感が高まっております。

当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化に伴い車載向け市場での部品需要は拡大しているものの、産業機器分野での生産調整やスマートフォンの減産の影響を受け、産業機器・通信向け市場では受注が低迷しており、総じて厳しい事業環境にありました。

このような状況を受け、当社グループは、新製品受注に向けた新ライン建設のため東北工場に先行投資を行うとともに、一層の生産性向上・合理化を図るため、鈴川工場のめっき生産機能を東北工場に統合し、プレス・めっき一貫生産体制の強化のため秦野工場のプレス量産機能を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定いたしました。 この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は5,471百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は243百万円(前年同期は営業利益161百万円)、経常損失は285百万円(前年同期は経常利益137百万円)、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は第2四半期で減損損失を計上したこと等から、490百万円(前年同期は四半期純利益66百万円)となりました。

なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

① 日本
当第3四半期連結累計期間は、受注獲得に向け積極的な営業活動を行ったものの、産業機器・通信向け市場を中心に事業環境は厳しさを増しており、売上高は前年同期比減少いたしました。このような状況を打開すべく、当第3四半期において新製品受注に向けた新ライン建設等の先行投資を行い、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は3,147百万円(前年同期比25.9%減)、営業損失は506百万円(前年同期は営業利益79百万
円)となりました。
② 中国
当第3四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、前年同期に比べ大幅に収益性が改善し、営業利益を達成いたしました。
この結果、売上高は1,238百万円(前年同期13.2%増)、営業利益は89百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
③ フィリピン
当第3四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、前年同期において収益性の悪化要因になっていた歩留り改善活動を行ってきたことにより収益性が大幅に改善し、営業利益を達成いたしました。
この結果、売上高は1,089百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は100百万円(前年同期比161.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が418百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が746百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ283百万円減少し9,444百万円となりました(前連結会計年度末は9,728百万円)。
負債は、短期借入金が374百万円減少したものの、長期借入金が683百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ216百万円増加し、4,963百万円となりました(前連結会計年度末は4,747百万円)。
また、純資産は利益剰余金が490百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ499百万円減少し、4,481百万円となりました(前連結会計年度末は4,981百万円)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載の通り、当第3四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。