四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、5G向けを中心とした通信向け、産業機器向け、自動車向けの部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,843百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益106百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
② フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注活動の強化、生産体制の見直し等の収益改善活動を進めてまいりました。
この結果、売上高は423百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は26百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が101百万円増加したものの、投資有価証券が97百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し10,680百万円となりました(前連結会計年度末は10,710百万円)。
負債は、支払手形及び買掛金が68百万円、流動負債・その他が107百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、5,556百万円となりました(前連結会計年度末は5,683百万円)。
純資産は、有価証券評価差額金が50百万円減少したものの、利益剰余金が145百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、5,124百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
| 当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧米中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限が緩和措置などにより、生産活動の正常化、個人消費の回復がみられました。各国政府による大規模な経済対策により回復のペースは増加しているなか、世界的な半導体不足、資源高騰、中国経済の減速などのマイナス要素も加わり先行きが不透明な状況となりました。 |
| わが国経済におきましても、欧米同様ワクチン接種率の高まり、緊急事態宣言の全面解除等により、徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな経済成長がみられるものの、今後の新型コロナウイルスの感染者の再拡大及び資源調達の困難が懸念される状況にあります。 当社グループが属する電子工業界では、5G向けを中心に通信分野での部品需要は引き続き旺盛で、産業機器向け分野、自動車向け分野について堅調な受注がみられるなど、当第1四半期連結累計期間において、総じて好調な市場環境にありました。 このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上の拡大を図るとともに、更なる生産性の改善、微細めっき技術の追求、製造工程の自動化、効率化および高精度の品質を維持する為の積極的な改善活動に取り組んでまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,255百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は148百万円(前年同期比1,017.8%増)、経常利益は156百万円(前年同期比1,085.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円(前年同期比1,771.9%増)となりました。 |
| なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 |
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、5G向けを中心とした通信向け、産業機器向け、自動車向けの部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,843百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益106百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
② フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注活動の強化、生産体制の見直し等の収益改善活動を進めてまいりました。
この結果、売上高は423百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は26百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が101百万円増加したものの、投資有価証券が97百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し10,680百万円となりました(前連結会計年度末は10,710百万円)。
負債は、支払手形及び買掛金が68百万円、流動負債・その他が107百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、5,556百万円となりました(前連結会計年度末は5,683百万円)。
純資産は、有価証券評価差額金が50百万円減少したものの、利益剰余金が145百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、5,124百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。