半期報告書-第68期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済におきましては、アメリカでの金融政策の転換やインフレ圧力の鎮静化が見られたものの、欧州は、景気の低迷が長期化しております。中国では、不動産市況の調整が続き、内需の回復も遅れていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましては、景気回復基調ではあるものの、継続する物価上昇による個人消費の下振れ、原材料高など収益の圧迫要因、さらには、地政学リスクは、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢もさらに緊張感が高まっており、製造業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属する電子工業界では、産業機器向け分野において、通信インフラの設備投資需要が追い風となり、緩やかな回復基調から拡大基調に入りつつあります。自動車向け分野でも、引続きADAS関連の需要は堅調に推移しています。一方、通信関連分野においては、PCの買い替え需要の増加が見られたものの、スマートフォン向けは機種ごとの需要動向にばらつきが見られるなど、全体としてまだら模様の状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、自動車用ADAS関連、半導体関連、AIサーバー関連、スマートフォンなどの先端製品分野を中心とした成長領域への受注拡大を図るとともに、原材料価格等のコスト増加分の適切な価格への見直しを進め、収益基盤の強化に努めました。
また、めっきの新ラインを稼働し生産能力及び品質安定性の向上を図るとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫受注体制を強化し、付加価値の最大化を推進いたしました。さらに、微細めっき技術及び金型製造技術の高度化を促進させるとともに、製造工程の自動化・効率化を継続的に取り組み、生産性向上と競争力強化を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,747百万円(前年同期比33.9%増)、営業利益は1,016百万円(前年同期比80.5%増)、経常利益は1,013百万円(前年同期比74.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は900百万円(前年同期比90.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金が502百万円、原材料及び貯蔵品が705百万円、建物及び構築物(純額)が100百万円、有形固定資産その他(純額)が186百万円増加したものの、現金及び預金が232百万円、建設仮勘定が290百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,150百万円増加し14,002百万円となりました(前連結会計年度末は12,851百万円)。
負債は、買掛金が157百万円、短期借入金が550百万円増加したものの、流動負債その他が444百万円、長期借入金が184百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ62百万円増加し、6,159百万円となりました(前連結会計年度末は6,096百万円)。
また、純資産は、利益剰余金が804百万円、為替換算調整勘定が248百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,088百万円増加し、7,843百万円となりました(前連結会計年度末は6,755百万円)。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し、2,593百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の減少(前年同期は350百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,013百万円、減価償却費が240百万円あったものの、売上債権の増加が504百万円、棚卸資産の増加が687百万円、未払金の減少が170百万円、未払費用の減少が155百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、429百万円の減少(前年同期は1,095百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が78百万円あったものの、定期預金の預入による支出が134百万円、有形固定資産の取得による支出が368百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の増加(前年同期は408百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が550百万円、長期借入金の返済による支出が185百万円、配当金の支払額が94百万円あったことなどによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。