四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の影響が懸念される状況にあるものの、底堅い個人消費を背景に堅調な景気拡大が続いている状況にあります。また欧州経済についても、英国のEU離脱問題等の政治リスクはあるものの、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。
新興国経済におきましては、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では減速懸念が広がりつつありますが、その他の新興国経済では良好な雇用・所得環境を背景に安定した成長が見られました。
わが国経済におきましては、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦に代表されるような海外に起因する不透明感が強まっている状況にありました。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化に伴い車載向け市場での部品需要は拡大しているものの、スマートフォンの減産や産業機器分野での生産調整の影響を受け受注が低迷する等、総じて厳しい事業環境にありました。
このような状況のもとで当社グループは、成長する市場・製品及び未開拓市場の拡販、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,000百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益44百万円)、経常損失は21百万円(前年同期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円)となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、スマートフォンの減産や産業機器分野での生産調整の影響により受注環境が悪化
する中で、新製品獲得に向けた設備投資を実施することで減価償却負担も増加しており、経費削減等の収益改善施
策を実施いたしましたが、売上高の減少を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は1,178百万円(前年同期比11.4%減)、営業損失は95百万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。
② 中国
当第1四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開してきたことから、前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、営業黒字を確保することが出来ました。
この結果、売上高は461百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は48百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
③ フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、前年同期において収益性の悪化要因になっていた歩留りについても改善が進んだことから、営業黒字を達成いたしました。
この結果、売上高は362百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は16百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が213百万円、投資有価証券が76百万円減少したものの、現金及び預金が387百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し9,818百万円となりました(前連結会計年度末は9,728百万円)。
負債は、短期借入金が365百万円減少したものの、長期借入金が521百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ144百万円増加し、4,891百万円となりました(前連結会計年度末は4,747百万円)。
また、純資産はその他有価証券評価差額金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ53百万円減少し、4,927百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.2%となり、前連結会計年度末と概ね同等水準になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。