したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「フィリピン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2020/10/29 10:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。2020/10/29 10:40

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/10/29 10:40

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/10/29 10:40

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/29 10:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/10/29 10:40

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2020/10/29 10:40

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2020/10/29 10:40

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2020/10/29 10:40

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/29 10:40

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	当社	当社
用途	事業用資産	事業用資産
場所	伊勢原市鈴川工場	秦野市秦野工場
土地	63,562	-
リース資産	14	-
有形固定資産その他	11,649	568
無形固定資産	36	-

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社グループは、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川工場、秦野工場の事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/10/29 10:40

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2007年7月筑波大学大学院ビジネス科学研究所教授
2010年7月国税庁課税部資産課税課長
2016年6月税務大学副校長

2020/10/29 10:40

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月31日)(千円)	当事業年度(2020年7月31日)(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,097,769	794,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/29 10:40

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月31日)(千円)	当連結会計年度(2020年7月31日)(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	1,272,579	894,984

(注)1. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/10/29 10:40

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が706百万円、また機械装置及び運搬具が573百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,093百万円増加し、10,400百万円となりました(前連結会計年度末は9,307百万円)。
負債は、短期借入金が292百万円、1年内返済予定の長期借入金が386百万円、長期借入金が277百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,047百万円増加し、6,075百万円となりました(前連結会計年度末は5,027百万円)。

2020/10/29 10:40

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品個別法
② 原材料先入先出法2020/10/29 10:40

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/10/29 10:40

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/10/29 10:40

#20 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の評価(減損)について会計上の見積りを行っております。
(事業分離)

2020/10/29 10:40

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の評価(減損)について会計上の見積りを行っております。
(事業分離)

2020/10/29 10:40

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。
また、一部の海外連結子会社については、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌年度から費用処理をしております。2020/10/29 10:40

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,015	千円
数理計算上の差異の発生額	5,054
年金資産からの支払額	△207
その他	242

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,948	千円
期待運用収益	823
数理計算上の差異の発生額	△376
事業主からの拠出金	2,516
年金資産からの支払額	△207
その他	177
年金資産の期末残高	13,881

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2020/10/29 10:40

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/10/29 10:40

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2020/10/29 10:40

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/29 10:40

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品個別法
原材料先入先出法2020/10/29 10:40

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/10/29 10:40

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)

1株当たり純資産額	927.06円
1株当たり当期純損失	135.51円

1株当たり純資産額	936.96円
1株当たり当期純利益	37.14円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益又は1株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/10/29 10:40