固定資産
連結
- 2019年7月31日
- 30億6364万
- 2020年7月31日 +8.12%
- 33億1233万
個別
- 2019年7月31日
- 52億4511万
- 2020年7月31日 +4.66%
- 54億8954万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2020/10/29 10:40
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2020/10/29 10:40
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2020/10/29 10:40
(単位:千円) - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2020/10/29 10:40
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/10/29 10:40
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2020/10/29 10:40
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。会社名 当社 当社 リース資産 14 - 有形固定資産その他 11,649 568 無形固定資産 36 -
当社グループは、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川工場、秦野工場の事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/10/29 10:40
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、682百万円の減少(前年同期は667百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が844百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。2020/10/29 10:40
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の評価(減損)について会計上の見積りを行っております。
(事業分離) - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。2020/10/29 10:40
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の評価(減損)について会計上の見積りを行っております。
(事業分離) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/10/29 10:40
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② 原材料 先入先出法2020/10/29 10:40
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/29 10:40