有価証券報告書-第66期(2023/08/01-2024/07/31)

【提出】
2024/10/28 10:39
【資料】
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【項目】
145項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高29,846千円
勤務費用1,772
利息費用1,940
数理計算上の差異の発生額1,690
年金資産からの支払額△2,379
その他453
退職給付債務の期末残高33,323

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高27,372千円
期待運用収益1,779
数理計算上の差異の発生額△2,009
事業主からの拠出金2,952
年金資産からの支払額△2,379
その他418
年金資産の期末残高28,134

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務33,323千円
年金資産28,134
5,189
非積立型制度の退職給付債務-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額-
退職給付債務に係る負債5,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,189

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用1,772千円
利息費用1,940
期待運用収益△1,779
数理計算上の差異の費用処理額△222
確定給付制度に係る退職給付費用1,710

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△3,922千円
合計△3,922

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△518千円
合計△518

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
外貨建公社債98.21%
現金及び預金1.79
合計100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率6.0%
長期期待運用収益率5.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高192,505千円
退職給付費用12,551
退職給付の支払額△17,492
退職給付に係る負債の期末残高187,564

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務-千円
年金資産-
非積立型制度の退職給付債務187,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187,564
退職給付に係る負債187,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187,564

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用12,551千円
割増退職金支払分退職給付費用10,026千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,636千円であります。

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高33,323千円
勤務費用2,108
利息費用2,117
数理計算上の差異の発生額△4,826
年金資産からの支払額△126
その他2,616
退職給付債務の期末残高35,213

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高28,134千円
期待運用収益1,787
数理計算上の差異の発生額△471
事業主からの拠出金3,190
年金資産からの支払額△126
その他2,464
年金資産の期末残高34,980

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務35,213千円
年金資産34,980
233
非積立型制度の退職給付債務-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額-
退職給付債務に係る負債233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額233

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用2,108千円
利息費用2,117
期待運用収益△1,787
数理計算上の差異の費用処理額1,922
確定給付制度に係る退職給付費用4,361

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異6,278千円
合計6,278

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異5,696千円
合計5,696

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
外貨建公社債98.93%
現金及び預金1.07
合計100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率7.2%
長期期待運用収益率5.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高187,564千円
退職給付費用13,780
退職給付の支払額△26,121
退職給付に係る負債の期末残高175,223

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務-千円
年金資産-
非積立型制度の退職給付債務175,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額175,223
退職給付に係る負債175,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額175,223

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用13,780千円
割増退職金支払分退職給付費用13,287千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,347千円であります。

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