有価証券報告書-第59期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

【提出】: 2017/10/31 10:57
【資料】: PDFをみる
【項目】: 103項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,086	千円
勤務費用	1,347
利息費用	903
数理計算上の差異の発生額	△2,097
年金資産からの支払額	△817
その他	△2,855
退職給付債務の期末残高	16,566

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,612	千円
期待運用収益	342
数理計算上の差異の発生額	△113
事業主からの拠出金	2,599
年金資産からの支払額	△817
その他	△1,279
年金資産の期末残高	8,343

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,566	千円
年金資産	8,343
	8,222
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,222
退職給付債務に係る負債	8,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,222

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,347	千円
利息費用	903
期待運用収益	△342
数理計算上の差異の費用処理額	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	1,900

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	1,873	千円
	合計	1,873

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	2,152	千円
	合計	2,152

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

外貨建公社債	73.7	%
現金及び預金	26.3
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	5.3	%
	長期期待運用収益率	4.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	196,015	千円
退職給付費用	16,467
退職給付の支払額	△10,051
退職給付に係る負債の期末残高	202,431

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
非積立型制度の退職給付債務	202,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,431
退職給付に係る負債	202,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,431

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	16,467	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	13,418	千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,211千円であります。
当連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,566	千円
勤務費用	1,059
利息費用	827
数理計算上の差異の発生額	1,531
年金資産からの支払額	△164
その他	△1,492
退職給付債務の期末残高	18,326