有価証券報告書-第57期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	24,781	千円
	勤務費用	1,925
	利息費用	938
	数理計算上の差異の発生額	△11,382
	年金資産からの支払額	△588
	その他	△958
	退職給付債務の期末残高	14,714

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	4,847	千円
	期待運用収益	183
	数理計算上の差異の発生額	△196
	事業主からの拠出額	2,267
	年金資産からの支払額	△588
	その他	△103
	年金資産の期末残高	6,410

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	14,714	千円
	年金資産	△6,410
		8,304
	非積立型制度の退職給付債務	-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,304
	退職給付債務に係る負債	8,304
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,304

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,925	千円
	利息費用	938
	期待運用収益	△183
	数理計算上の差異の費用処理額	1,129
	確定給付制度に係る退職給付費用	3,809

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	539	千円
	合計	539

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	投資信託	99.9	%
	定期預金	0.1
	合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	5.7	%
	長期期待運用収益率	4.5

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	213,764	千円
	退職給付費用	12,791
	退職給付の支払額	△35,687
	退職給付に係る負債の期末残高	190,868

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	-	千円
	年金資産	-
		-
	非積立型制度の退職給付債務	190,868
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,868
	退職給付に係る負債	190,868
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,868

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	12,791	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	5,303	千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,080千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	14,714	千円
	勤務費用	1,253
	利息費用	920
	数理計算上の差異の発生額	365
	年金資産からの支払額	△238
	その他	3,070
	退職給付債務の期末残高	20,086

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	6,410	千円
	期待運用収益	400
	数理計算上の差異の発生額	△206
	年金資産からの支払額	△238
	その他	1,244
	年金資産の期末残高	7,612

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	20,086	千円
	年金資産	7,612
		12,474
	非積立型制度の退職給付債務	-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,474
	退職給付債務に係る負債	12,474
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,474

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,253	千円
	利息費用	920
	期待運用収益	△400
	数理計算上の差異の費用処理額	5
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,777

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	△167	千円
	合計	△167

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	371	千円
	合計	371

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	外貨建公社債	64.5	%
	現金及び預金	35.5
	合計	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	4.8	%
	長期期待運用収益率	4.5

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	190,868	千円
	退職給付費用	15,982
	退職給付の支払額	△10,835
	退職給付に係る負債の期末残高	196,015

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	-	千円
	年金資産	-
		-
	非積立型制度の退職給付債務	196,015
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,015
	退職給付に係る負債	196,015
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,015

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	15,982	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	11,736	千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,559千円であります。