- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「
海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 周辺サービス | ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス |
| 海洋開発 | 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。2025/06/25 15:00
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社45社及び持分法適用関連会社15社)により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービス、海洋開発の5つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、2024年6月に同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/25 15:00- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価について
連結財務諸表提出会社においては、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2025/06/25 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/25 15:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「
海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 周辺サービス | ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス |
| 海洋開発 | 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備 |
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 周辺サービス | 2,613 | [233] |
| 海洋開発 | - | [-] |
| その他 | 1 | [4] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井海洋開発㈱ | 2,502,400 | - | 2024年5月、当社は三井海洋開発㈱との間で資本関係の見直しについて議論をすすめ、保有株式の一部を売却しました。売却後も当社、三井物産㈱及び㈱商船三井の三社の合計で、三井海洋開発㈱の発行済株式総数の3分の1超を保有し、それぞれが中長期的に保有する予定であることを公表しています。今後も当社は技術的な貢献ができる可能性があるため、保有継続としています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、「(5)株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。当事業年度における持分法適用除外に伴い、新たに特定投資株式として記載しております。 | 無 |
| 10,309 | - |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役退任 |
| 2021年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2021年4月 | 当社成長事業推進室長兼人事総務部長 |
| 2021年6月 | 取締役、CCO(現任)監査法務部及び人事総務部担当 |
| 2021年11月 | 三井海洋開発株式会社社外取締役 |
| 2022年4月 | 当社代表取締役社長、CEO、全般統括(現任)成長事業推進室担当 |
- #10 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,467百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
なお、海洋開発は持分法適用関連会社で構成され、その研究開発費は上記金額に含まれないため記載を省略しております。また、2024年6月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(1)成長事業推進
2025/06/25 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は865億62百万円(+20.9%)、売上高は751億93百万円(+1.4%)、営業損失は16億15百万円(前期は23億54百万円の利益)となりました。
(海洋開発)
持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、FPSOの建造工事の進捗による収益計上などにより、37億57百万円(△41.0%)となりました。
2025/06/25 15:00- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は塩見裕一氏の補欠としての取締役候補者、竹之内明氏は田中浩一氏及び川崎弘一氏の補欠としての社外取締役候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2019年6月 | 取締役、CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び法務部担当 |
| 2020年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2020年4月 | 株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 |
- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠としての候補者、三原秀哲氏は監査等委員である社外取締役の補欠としての候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2019年6月 | 取締役、CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び法務部担当 |
| 2020年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2020年4月 | 株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 |
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は155億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(報告セグメントの変更)」に記載のとおりであります。
以下、変更後のセグメント区分によって記載しております。
2025/06/25 15:00- #15 設備投資等の概要
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に196百万円の設備投資を実施しました。
なお、海洋開発は持分法適用関連会社で構成され、その設備投資額は上記金額に含まれないため、記載を省略しております。また、2024年6月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/25 15:00- #16 重要な契約等（連結）
- 術導入
(注)1.「MAN Energy Solutions SE」は2025年6月に「Everllence SE」へ商号変更しております。
2.「MAN Energy Solutions France SAS」は2025年6月に「Everllence France S.A.S.」へ商号変更しております。
(2) 関連会社株式の一部売却
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発株式会社(以下「三井海洋開発」)の株式の一部を売出しの方法により売却することを決議し、2024年6月に売却を完了しました。
これに伴い、三井海洋開発及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 関連会社株式の売却
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発の米国孫会社であるSOFEC,INC.(以下「SOFEC社」)の株式のすべてをSOFEC社に売却することを決議し、2024年5月に売却を完了しました。
これに伴い、SOFEC社は三井海洋開発の完全子会社となりました。2025/06/25 15:00 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:00- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
1.関係会社株式はSOFEC,INC.の株式であります。譲渡価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払であります。
2.当連結会計年度において、当社は保有していたSOFEC,INC.の全株式及び同社の親会社である三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却しました。これに伴い、SOFEC,INC.は関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有割合については、上記株式売却前の時点の割合を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2025/06/25 15:00- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 146,510 | 174,154 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 14,201 | 4,362 |
| (うち優先株式払込金額(百万円)) | (9,000) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
