有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)持分法投資利益の調整額3,757百万円は、2024年6月まで「海洋開発」セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社にかかる持分法投資利益になります。
(4)減損損失の調整額9百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額123,867百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等125,080百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額379百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額272百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「セグメント情報等 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「セグメント情報等 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「セグメント情報等 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「セグメント情報等 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 成長事業推進 | 産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、サービス・ソリューションズ(点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム)、各種機器のアフターサービス |
| 舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス |
| 物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス |
| 周辺サービス | ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||
| 成長 事業推進 | 舶用推進 システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 40,017 | 135,506 | 62,767 | 75,193 | 313,485 | 1,626 | 315,112 | - | 315,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,374 | 1,004 | 39 | 13,740 | 16,158 | - | 16,158 | (16,158) | - |
| 計 | 41,392 | 136,510 | 62,807 | 88,934 | 329,644 | 1,626 | 331,271 | (16,158) | 315,112 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 6,831 | 7,476 | 5,954 | △1,615 | 18,648 | 4,482 | 23,130 | - | 23,130 |
| セグメント資産 | 35,343 | 137,174 | 64,737 | 80,361 | 317,616 | 52,603 | 370,219 | 78,993 | 449,212 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 695 | 3,271 | 1,492 | 1,603 | 7,062 | 206 | 7,269 | 348 | 7,617 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 1,001 | 1,001 | - | 1,001 | - | 1,001 |
| のれんの 未償却残高 | - | - | - | 6,477 | 6,477 | - | 6,477 | - | 6,477 |
| 持分法投資利益 | - | 1,374 | 385 | 873 | 2,633 | 1,518 | 4,152 | 3,757 | 7,909 |
| 減損損失 | 41 | - | - | - | 41 | 1,473 | 1,514 | 9 | 1,523 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 614 | 6,049 | 2,131 | 1,157 | 9,954 | 58 | 10,012 | 426 | 10,439 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)持分法投資利益の調整額3,757百万円は、2024年6月まで「海洋開発」セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社にかかる持分法投資利益になります。
(4)減損損失の調整額9百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||
| 成長 事業推進 | 舶用推進 システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 43,757 | 149,737 | 65,185 | 94,333 | 353,013 | 182 | 353,196 | - | 353,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,234 | 1,295 | 67 | 13,745 | 16,343 | - | 16,343 | (16,343) | - |
| 計 | 44,991 | 151,033 | 65,252 | 108,079 | 369,357 | 182 | 369,540 | (16,343) | 353,196 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 8,772 | 14,474 | 13,939 | 826 | 38,012 | △370 | 37,641 | - | 37,641 |
| セグメント資産 | 33,764 | 148,205 | 57,604 | 82,170 | 321,743 | 48,943 | 370,687 | 123,867 | 494,554 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 678 | 3,515 | 1,610 | 1,723 | 7,528 | 171 | 7,699 | 379 | 8,078 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 1,132 | 1,132 | - | 1,132 | - | 1,132 |
| のれんの 未償却残高 | - | - | - | 6,196 | 6,196 | - | 6,196 | - | 6,196 |
| 持分法投資利益 | - | 4,304 | 684 | 1,879 | 6,867 | 648 | 7,516 | - | 7,516 |
| 減損損失 | - | - | - | 222 | 222 | 1 | 223 | 272 | 496 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 247 | 3,831 | 3,312 | 1,421 | 8,813 | 93 | 8,906 | 349 | 9,256 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額123,867百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等125,080百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額379百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額272百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 220,925 | 56,445 | 24,638 | 4,531 | 8,572 | 315,112 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 115,453 | 696 | 116,149 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 236,374 | 66,739 | 32,197 | 6,193 | 11,691 | 353,196 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 106,259 | 1,988 | 108,247 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「セグメント情報等 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「セグメント情報等 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「セグメント情報等 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「セグメント情報等 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。