有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶海洋事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の3つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
当連結会計年度より、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目的とした組織改正を行い、当社において事業開発の企画機能を各事業本部に移管しております。これに伴い、「その他」に含めておりました事業開発に係る売上高、損益を他の報告セグメントに振替えております。
なお、当組織変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、
不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額137,752百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等
141,740百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額851百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に
対する減価償却費881百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△893百万円には、管理部門に
かかる資産等の減少額688百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、
不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額136,762百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等
141,647百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額522百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に
対する減価償却費609百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△6,284百万円には、管理部門に
かかる資産等の減少額6,341百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
顧客が無いため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)
(負ののれん)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
(負ののれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった昭和飛行機工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社は平成26年3月24日付で当社の連結子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、29,621百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶海洋事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の3つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 |
| 船舶海洋 | ばら積み貨物運搬船、鉱石運搬船、原油輸送船、石油製品輸送船、LNG運搬船、LPG運搬船、冷凍運搬船、コンテナ船、自動車運搬船、貨物船、艦艇、巡視船、調査船、練習船、漁業取締船、各種漁船、各種作業船、客船、高速旅客船、水中展望船、石油掘削装置、石油生産プラットフォーム、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備、防衛関連機器・施設、艦船搭載システム、水中無人探査機、水中テレビロボット、船舶運航支援サービス、国内橋梁、浮体構造物、浮桟橋、浮消波堤、沿岸施設 |
| 機械 | 舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、産業用ボイラ、プロセス機器、誘導加熱装置、制御システム、半導体関連部材、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネージメントシステム |
| エンジニアリング | 石油化学プラント、石油精製プラント、無機化学・肥料プラント、海外土木・建設工事全般、貯槽・特殊構造物、非居住鉄骨建築物、風力発電施設、ガスタービン、コージェネレーション設備、パワーシステム、バイオマス発電事業、ごみ処理プラント、水処理プラント、排ガス処理プラント、資源リサイクルプラント |
当連結会計年度より、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目的とした組織改正を行い、当社において事業開発の企画機能を各事業本部に移管しております。これに伴い、「その他」に含めておりました事業開発に係る売上高、損益を他の報告セグメントに振替えております。
なお、当組織変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 321,354 | 145,006 | 85,378 | 551,739 | 25,353 | 577,093 | - | 577,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199 | 7,561 | 3,598 | 11,359 | 1,358 | 12,717 | (12,717) | - |
| 計 | 321,554 | 152,568 | 88,976 | 563,098 | 26,712 | 589,811 | (12,717) | 577,093 |
| セグメント利益 | 10,488 | 11,145 | 1,327 | 22,961 | 1,040 | 24,001 | - | 24,001 |
| セグメント資産 | 273,581 | 132,247 | 65,173 | 471,002 | 51,643 | 522,645 | 137,752 | 660,397 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 8,373 | 5,140 | 1,168 | 14,682 | 738 | 15,421 | 851 | 16,272 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額(△) | △25,459 | 1,517 | △672 | △24,614 | 10 | △24,603 | (893) | △25,497 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、
不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額137,752百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等
141,740百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額851百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に
対する減価償却費881百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△893百万円には、管理部門に
かかる資産等の減少額688百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 377,267 | 147,116 | 117,409 | 641,793 | 28,274 | 670,067 | - | 670,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 231 | 6,476 | 42 | 6,750 | 1,392 | 8,143 | (8,143) | - |
| 計 | 377,498 | 153,592 | 117,452 | 648,544 | 29,666 | 678,210 | (8,143) | 670,067 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 9,908 | 8,301 | △299 | 17,910 | 2,059 | 19,969 | - | 19,969 |
| セグメント資産 | 332,491 | 123,641 | 84,443 | 540,577 | 255,556 | 796,133 | 136,762 | 932,896 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 6,904 | 5,458 | 1,585 | 13,948 | 668 | 14,616 | 522 | 15,139 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額(△) | 8,899 | △6,467 | 6,270 | 8,702 | 185,299 | 194,002 | (6,284) | 187,717 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、
不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額136,762百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等
141,647百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額522百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に
対する減価償却費609百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△6,284百万円には、管理部門に
かかる資産等の減少額6,341百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | ブラジル | アジア | その他 | 合計 |
| 232,357 | 129,049 | 81,254 | 134,431 | 577,093 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 160,888 | 31,037 | 191,926 |
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
顧客が無いため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | ブラジル | アジア | その他 | 合計 |
| 225,835 | 188,483 | 83,446 | 172,302 | 670,067 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 340,458 | 39,225 | 379,683 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 70,527 | 船舶海洋 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 23,673 | 0 | - | 14 | 360 | 24,049 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,094 | 3,229 | - | 7 | 854 | 8,186 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 382 | 5 | 3 | - | - | 391 |
| 当期末残高 | 4,649 | 7 | - | - | - | 4,657 |
(負ののれん)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | △9 | - | - | - | △9 |
| 当期末残高 | - | △9 | - | - | - | △9 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 445 | 7 | - | - | - | 452 |
| 当期末残高 | 4,923 | - | - | - | - | 4,923 |
(負ののれん)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | △9 | - | - | - | △9 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった昭和飛行機工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社は平成26年3月24日付で当社の連結子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、29,621百万円の負ののれん発生益を計上しております。