有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 17:04
【資料】
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【項目】
146項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶海洋事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の3つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
事業区分主要製品
船舶海洋船舶、艦艇、高速旅客船、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備、海洋構造物、水中機器、
国内橋梁、港湾関連構造物
機械舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、制御システム、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネージメントシステム、誘導加熱装置、半導体関連部材
エンジニアリング化学プラント、海外土木・建築工事全般、発電プラント、再生可能エネルギー発電事業、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、PCB廃棄物処理施設

なお、当社において製品所管部門を見直したことに伴い、当連結会計年度より、「エンジニアリング」の一部製品の報告セグメントを「機械」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
船舶海洋機械エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高377,267147,803116,722641,79328,274670,067-670,067
セグメント間の内部売上高又は振替高2316,476426,7501,3928,143(8,143)-
377,498154,280116,765648,54429,666678,210(8,143)670,067
セグメント利益又はセグメント損失(△)9,9088,181△18017,9102,05919,969-19,969
セグメント資産332,491124,44283,643540,577255,556796,133136,762932,896
その他の項目
減価償却費6,9045,4591,58413,94866814,61652215,139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額(△)8,899△6,4686,2718,702185,299194,002(6,284)187,717

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、
不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額136,762百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等141,647百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額522百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費609百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△6,284百万円には、管理部門にかかる資産等の減少額6,341百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
船舶海洋機械エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高491,739146,501129,929768,17048,349816,520-816,520
セグメント間の内部売上高又は振替高5727,3453078,2261,7599,985(9,985)-
492,311153,847130,237776,39750,108826,505(9,985)816,520
セグメント利益又はセグメント損失(△)10,1779,814△10,5939,3983,90013,298-13,298
セグメント資産451,837142,534101,403695,774247,201942,976131,5871,074,563
その他の項目
減価償却費8,1344,0811,78013,9962,94216,93851817,457
有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額(△)△2,7959334,4132,551△12,962△10,4108,341△2,068

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、
システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額131,587百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等136,350百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額518百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費582百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額8,341百万円には、管理部門にかかる資産等の増加額7,865百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本ブラジルアジアその他合計
225,835188,48383,446172,302670,067

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本その他合計
340,45839,225379,683

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.70,527船舶海洋

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本ブラジルガーナアジアその他合計
240,428243,79191,37678,767162,155816,520

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本その他合計
341,46936,256377,725

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
CARIOCA MV27 B.V.96,317船舶海洋

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
船舶海洋機械エンジニアリングその他全社・消去合計
減損損失4,0943,229-78548,186

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
船舶海洋機械エンジニアリングその他全社・消去合計
減損損失1,976219-3291642,689

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
船舶海洋機械エンジニアリングその他全社・消去合計
当期償却額4457---452
当期末残高4,923----4,923

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
船舶海洋機械エンジニアリングその他全社・消去合計
当期償却額495----495
当期末残高4,958----4,958

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった昭和飛行機工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社は平成26年3月24日付で当社の連結子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、29,621百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、4,767百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、当社の連結子会社である昭和飛行機工業㈱の株式を追加取得したことによります。

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