有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

14中計では、船舶・海洋機器、機械、プラント及び海洋資源開発の4つを核となる事業領域として位置付け、以下の4項目からなる基本方針に沿って、事業領域の変革とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
14中計の2年目にあたる平成26年度では、事業領域の変革に関して、三井海洋開発株式会社とともにFPSO事業に関する協業を進め、当社がFPSOの船体部を三井海洋開発株式会社から受注し、その引渡しを本年2月に行いました。また、ビジネスモデルの変革に関しては、家畜排せつ物由来のメタンガスを燃料とする国内最大規模のバイオガス発電施設の建設を進めておりますが、この施設のEPCだけではなく、事業会社の出資設立や施設の運転保守までを行う新しいビジネスモデルに取り組んでおります。
3年目にあたる平成27年度は、基本方針の4項目に対し、よりスピード感をもって次の諸施策を実施してまいります。
① 製造事業の変革
造船、舶用ディーゼル機関及びコンテナクレーンでは、マーケットの動向に機敏に対応できるよう、省エネや環境対応技術による製品の差別化を進めるとともに、生産設備の増強やコストダウンにより製品競争力を一段と高めてまいります。
② エンジニアリング事業の拡大
海洋資源開発や環境エネルギーのような市場の成長が期待できる分野での、エンジニアリング事業を拡大してまいります。子会社の三井海洋開発株式会社やBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sなどとの連携をさらに強化して当社グループにおけるエンジニアリング事業の構成比率を高めてまいります。
③ 事業参画・周辺サービス事業の拡大
アフターサービス事業を拡大してまいります。再生可能エネルギー分野での、EPCをコアとした上流・下流サービスの強化や、アフターサービス事業の海外拠点の拡充を進めます。
④ 経営基盤の強化
連結経営の強化を進めてまいります。不透明な外部経営環境において、連結経営の強化は必須です。前連結会計年度末に子会社となった昭和飛行機工業株式会社とは、お互いのシナジーを検討し協業を着実に進めてまいります。企業活動がグローバル化する中で、国際会計基準(IFRS)の適用も課題のひとつとして認識しており、円滑に移行することを目的とした検討を長期的に継続実施してまいります。
事業の選択と集中を推し進めます。当社グループは多数の事業を行っていますが、経営基盤の強化のため、今後も事業の選択と集中を進めます。昨年はディスプレイ・半導体製造装置事業と、リチウムイオン電池正極材製造事業から撤退することを決定いたしました。より強靭な経営体質とするため、船舶・海洋機器、機械、プラント及び海洋資源開発の4事業領域に経営資源を投入してまいります。