有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

世界経済は、米国では緩やかに回復しており、欧州経済にも下げ止まりの兆しが見られるなど概ね堅調に推移しております。国内経済については、円安・株高傾向の定着、企業業績の好調さに伴う設備投資の増加及び雇用の拡大等、景気回復が鮮明になりつつあります。
このような状況の下、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を掲げた14中計の達成を目指し、次の課題に取り組みます。
課題1:事業領域の拡大
・現在の中核事業である造船事業と舶用エンジン事業については、製品競争力を高め、海運マーケットが回復した時に優位なポジションで事業運営できるように、製品を質的に変えていきます。
・当社グループの強みである海洋、造船、化学プラントのエンジニアリング能力を活かして、海洋資源開発分野へ事業領域を拡大します。
・省エネルギー機器や未利用エネルギー回収装置の開発を継続し、中量産事業への発展を図ります。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などにより拡大している需要を捉え、発電関連事業の伸長を図ります。
課題2:ビジネスモデルの変革
従来は、完成した製品もしくはEPC(設計・調達・建設)案件などのプラントを売るという売り切り型が当社のビジネスモデルでした。今後はこれにアフターサービスや運転保守・事業運営なども加え、中核事業の製品ライフサイクルを考えた複合的なビジネスモデルに変革し、収益の安定化を図ります。