訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
船舶	船舶、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、設計エンジニアリングサービス、船舶関連装置・機器、鉄鋼構造物
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
機械	舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置
エンジニアリング	発電事業、海外土木・建築工事全般

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは、前連結会計年度において連結子会社であった三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで、経営管理指標を変更したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した場合のセグメント利益又は損失の金額は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度(注)1に記載のとおりであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)2	合計	調整額(注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	船舶	海洋開発(注)1	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	28,088	323,322	153,736	7,629	512,777	66,586	579,363	-	579,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	868	-	1,195	43	2,107	12,914	15,022	(15,022)	-
計	28,956	323,322	154,932	7,672	514,884	79,501	594,385	(15,022)	579,363
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△438	△8,086	8,156	△10,810	△11,179	1,149	△10,029	-	△10,029
セグメント資産	15,071	31,825	181,901	28,140	256,938	78,209	335,148	74,002	409,150
その他の項目
減価償却費	915	2,870	4,419	1	8,206	1,922	10,129	520	10,649
のれんの償却額	-	194	-	-	194	853	1,047	-	1,047
のれんの 未償却残高	-	-	-	-	-	7,995	7,995	-	7,995
持分法投資利益又は損失(△)	1,165	△16,686	308	11	△15,199	554	△14,645	-	△14,645
減損損失	54	-	-	0	54	-	54	27	82
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	823	3,940	7,912	11	12,687	1,221	13,908	163	14,072

(注)1.「海洋開発」は、同事業を構成する三井海洋開発株式会社を第3四半期連結会計期間末みなしで連結の範囲から除外したため、以後、持分法適用関連会社で構成されております。
なお、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を適用した場合のセグメント損失は20,586百万円となります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
4.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)3	合計	調整額(注)4	連結 財務諸表 計上額 (注)5
	船舶 (注)2	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	6,598	-	174,211	22,406	203,217	59,084	262,301	-	262,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	-	490	-	523	11,569	12,093	(12,093)	-
計	6,631	-	174,702	22,406	203,740	70,653	274,394	(12,093)	262,301
セグメント利益(注)1	83	2,311	8,374	547	11,317	370	11,688	△2,311	9,376
セグメント資産	-	54,857	209,798	24,952	289,609	83,618	373,227	66,731	439,959
その他の項目
減価償却費	158	-	4,695	6	4,860	1,705	6,566	477	7,043
のれんの償却額	-	-	-	-	-	901	901	-	901
のれんの 未償却残高	-	-	-	-	-	7,626	7,626	-	7,626
持分法投資利益又は損失(△)	119	2,311	295	△160	2,565	1,244	3,810	-	3,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	224	-	8,211	8	8,443	973	9,417	363	9,780

(注)1.「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
2.「船舶」は、同事業を構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社2社を第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、持分法投資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、第2四半期連結累計期間までの数値を表示しております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
4.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額66,731百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等70,704百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額477百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	アフリカ	中南米	その他	合計
177,379	33,218	70,665	265,805	32,294	579,363

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	その他	合計
116,850	1,488	118,338

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Equinor Brasil Energia Ltda.	86,234	海洋開発

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	アフリカ	中南米	その他	合計
174,250	53,276	3,903	3,114	27,756	262,301

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「アジア」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ブラジル」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「中南米」に含め、「中南米」の売上高を当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「ブラジル」に表示していた242,947百万円及び「その他」に表示していた88,371百万円は、「アジア」33,218百万円、「中南米」265,805百万円及び「その他」32,294百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	その他	合計
114,981	785	115,767

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。