有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
成長事業推進	産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、各種機器のアフターサービス
舶用推進システム	舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器、各種エンジン・機器のアフターサービス
物流システム	コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス
周辺サービス	ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)2	合計	調整額(注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発	計
売上高
外部顧客へ の売上高	40,810	134,033	47,637	74,141	-	296,623	5,251	301,875	-	301,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,139	624	568	14,599	-	16,932	1	16,934	(16,934)	-
計	41,949	134,658	48,206	88,741	-	313,556	5,252	318,809	(16,934)	301,875
セグメント利益(注)1	5,883	6,431	3,055	2,354	6,366	24,091	1,905	25,996	△6,366	19,630
セグメント資産	35,201	127,925	53,633	77,841	58,989	353,590	52,823	406,414	60,726	467,140
その他の項目
減価償却費	706	3,007	1,399	1,627	-	6,742	226	6,968	419	7,387
のれんの償却額	-	-	-	1,008	-	1,008	-	1,008	-	1,008
のれんの 未償却残高	-	-	-	7,532	-	7,532	-	7,532	-	7,532
負ののれん 発生益	-	1,317	-	-	-	1,317	-	1,317	-	1,317
持分法投資利益	-	312	245	441	6,366	7,366	308	7,674	-	7,674
減損損失	377	-	-	-	-	377	-	377	1,076	1,453
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	356	5,796	1,368	878	-	8,399	125	8,525	790	9,315

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント利益は営業利益、「海洋開発」のセグメント利益は持分法投資利益を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額60,726百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等61,843百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額419百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額1,076百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額790百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)3	合計	調整額(注)4	連結 財務諸表 計上額 (注)5
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発(注)2	計
売上高
外部顧客へ の売上高	40,017	135,506	62,767	75,193	-	313,485	1,626	315,112	-	315,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,374	1,004	39	13,740	-	16,158	-	16,158	(16,158)	-
計	41,392	136,510	62,807	88,934	-	329,644	1,626	331,271	(16,158)	315,112
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)1	6,831	7,476	5,954	△1,615	3,757	22,405	4,482	26,887	△3,757	23,130
セグメント資産	35,343	137,174	64,737	80,361	-	317,616	52,603	370,219	78,993	449,212
その他の項目
減価償却費	695	3,271	1,492	1,603	-	7,062	206	7,269	348	7,617
のれんの償却額	-	-	-	1,001	-	1,001	-	1,001	-	1,001
のれんの 未償却残高	-	-	-	6,477	-	6,477	-	6,477	-	6,477
持分法投資利益	-	1,374	385	873	3,757	6,390	1,518	7,909	-	7,909
減損損失	41	-	-	-	-	41	1,473	1,514	9	1,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	614	6,049	2,131	1,157	-	9,954	58	10,012	426	10,439

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
2.「海洋開発」は、2024年6月に同事業を構成していた三井海洋開発株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより、セグメント利益又はセグメント損失の金額については、2024年1月から3月までの3ヵ月分の数値を記載しております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
4.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額9百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
5.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
219,808	42,142	23,220	6,175	10,527	301,875

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	その他	合計
115,231	755	115,987

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
220,925	56,445	24,638	4,531	8,572	315,112

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	その他	合計
115,453	696	116,149

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,317百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。