有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表の注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機械」セグメントで796百万円及び「その他」セグメントで49百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで411百万円及び「エンジニアリング」セグメントで38百万円それぞれ改善しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額126,435百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等132,051百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額438百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費456百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額3,486百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,975百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額109,061百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等110,624百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額485百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費485百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額0百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「機械」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった株式会社加地テックの株式を公開買付けにより取得し、同社は2017年3月16日付で当社の連結子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、272百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 |
| 船舶 | 船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物 |
| 海洋開発 | 浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備 |
| 機械 | 舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、 ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置 |
| エンジニアリング | 再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、PCB廃棄物処理施設 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表の注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機械」セグメントで796百万円及び「その他」セグメントで49百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで411百万円及び「エンジニアリング」セグメントで38百万円それぞれ改善しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 船舶 | 海洋開発 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 126,690 | 228,419 | 174,847 | 162,598 | 692,555 | 38,909 | 731,464 | - | 731,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,820 | - | 7,617 | 11 | 9,449 | 1,112 | 10,562 | (10,562) | - |
| 計 | 128,510 | 228,419 | 182,464 | 162,610 | 702,005 | 40,021 | 742,027 | (10,562) | 731,464 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △9,753 | 17,895 | 14,772 | △17,333 | 5,581 | 2,723 | 8,304 | - | 8,304 |
| セグメント資産 | 159,911 | 312,376 | 170,164 | 101,860 | 744,313 | 225,985 | 970,299 | 126,435 | 1,096,735 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,999 | 5,364 | 4,158 | 1,467 | 14,989 | 3,149 | 18,138 | 438 | 18,576 |
| のれんの償却額 | 809 | 464 | - | 17 | 1,291 | 19 | 1,311 | - | 1,311 |
| のれんの 未償却残高 | 11,737 | 2,371 | - | 141 | 14,250 | 97 | 14,348 | - | 14,348 |
| 負ののれん 発生益 | - | - | 272 | - | 272 | - | 272 | - | 272 |
| 減損損失 | - | 1,524 | 21 | - | 1,545 | 58 | 1,604 | 3,486 | 5,090 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,509 | 3,631 | 9,709 | 2,078 | 20,927 | 4,503 | 25,431 | 1,975 | 27,406 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額126,435百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等132,051百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額438百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費456百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額3,486百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,975百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 船舶 | 海洋開発 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 112,472 | 191,182 | 181,733 | 180,381 | 665,770 | 37,445 | 703,216 | - | 703,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,735 | - | 7,354 | 41 | 10,131 | 970 | 11,102 | (11,102) | - |
| 計 | 115,208 | 191,182 | 189,088 | 180,423 | 675,902 | 38,416 | 714,318 | (11,102) | 703,216 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △15,260 | 11,321 | 11,394 | △15,545 | △8,090 | 2,865 | △5,224 | - | △5,224 |
| セグメント資産 | 137,198 | 299,066 | 166,689 | 97,449 | 700,404 | 219,756 | 920,160 | 109,061 | 1,029,222 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,875 | 4,673 | 3,851 | 1,520 | 13,921 | 2,789 | 16,710 | 485 | 17,195 |
| のれんの償却額 | 881 | 260 | 30 | 45 | 1,218 | 23 | 1,242 | - | 1,242 |
| のれんの 未償却残高 | 11,907 | 2,068 | - | 195 | 14,171 | 89 | 14,260 | - | 14,260 |
| 減損損失 | 1,583 | - | 28 | 1,983 | 3,594 | 77 | 3,671 | 0 | 3,671 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,584 | 3,125 | 4,903 | 1,018 | 11,630 | 1,544 | 13,175 | 986 | 14,162 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額109,061百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等110,624百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額485百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費485百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額0百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | ブラジル | アジア | アフリカ | その他 | 合計 |
| 266,572 | 139,591 | 98,694 | 69,283 | 157,323 | 731,464 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 339,131 | 30,126 | 369,257 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | ブラジル | アジア | アフリカ | その他 | 合計 |
| 287,825 | 90,969 | 89,073 | 81,701 | 153,645 | 703,216 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 331,125 | 20,940 | 352,066 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「機械」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった株式会社加地テックの株式を公開買付けにより取得し、同社は2017年3月16日付で当社の連結子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、272百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。