有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶海洋事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の3つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
当連結会計年度より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に、社会インフラ 総括部を新設し、「船舶海洋」、「エンジニアリング」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社3社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを 開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「船舶海洋」セグメントで415百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、
システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額131,587百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等136,350百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額518百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費582百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、管理部門にかかる資産等の増加額が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、
システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額110,075百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等114,686百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額364百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費476百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、管理部門にかかる資産等の増加額が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(のれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、4,767百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、当社の連結子会社である昭和飛行機工業㈱の株式を追加取得したことによります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶海洋事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の3つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 |
| 船舶海洋 | 船舶、艦艇、高速旅客船、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備、海洋構造物、水中機器、 鉄鋼構造物 |
| 機械 | 舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネージメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置 |
| エンジニアリング | 化学プラント、海外土木・建築工事全般、発電プラント、再生可能エネルギー発電事業、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、PCB廃棄物処理施設 |
当連結会計年度より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に、社会インフラ 総括部を新設し、「船舶海洋」、「エンジニアリング」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社3社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを 開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「船舶海洋」セグメントで415百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 481,020 | 167,136 | 129,616 | 777,773 | 38,746 | 816,520 | - | 816,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 866 | 6,674 | 307 | 7,849 | 1,442 | 9,292 | (9,292) | - |
| 計 | 481,887 | 173,811 | 129,924 | 785,623 | 40,188 | 825,812 | (9,292) | 816,520 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 9,657 | 10,660 | △10,633 | 9,683 | 3,614 | 13,298 | - | 13,298 |
| セグメント資産 | 446,721 | 159,093 | 99,429 | 705,243 | 237,732 | 942,976 | 131,587 | 1,074,563 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 8,137 | 4,201 | 1,780 | 14,118 | 2,819 | 16,938 | 518 | 17,457 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,322 | 3,653 | 3,577 | 15,553 | 5,256 | 20,809 | 225 | 21,035 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、
システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額131,587百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等136,350百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額518百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費582百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、管理部門にかかる資産等の増加額が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 423,786 | 171,690 | 171,270 | 766,747 | 38,666 | 805,413 | - | 805,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 981 | 8,485 | 14 | 9,481 | 1,051 | 10,533 | (10,533) | - |
| 計 | 424,767 | 180,175 | 171,284 | 776,228 | 39,718 | 815,946 | (10,533) | 805,413 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △13,305 | 13,806 | 8,297 | 8,799 | 3,014 | 11,813 | - | 11,813 |
| セグメント資産 | 482,807 | 159,627 | 107,756 | 750,191 | 233,775 | 983,967 | 110,075 | 1,094,042 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 9,148 | 3,626 | 1,635 | 14,410 | 3,169 | 17,580 | 364 | 17,945 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,878 | 6,959 | 1,529 | 24,367 | 1,552 | 25,920 | 907 | 26,827 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、
システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額110,075百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等114,686百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額364百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費476百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、管理部門にかかる資産等の増加額が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | ブラジル | ガーナ | アジア | その他 | 合計 |
| 240,428 | 243,791 | 91,376 | 78,767 | 162,155 | 816,520 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 341,469 | 36,256 | 377,725 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 96,317 | 船舶海洋 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | ブラジル | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 253,710 | 205,325 | 108,521 | 55,741 | 182,116 | 805,413 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 343,096 | 35,955 | 379,051 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,976 | 255 | - | 292 | 164 | 2,689 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 6 | - | - | 335 | 341 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 495 | - | - | - | - | 495 |
| 当期末残高 | 4,958 | - | - | - | - | 4,958 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 913 | - | 8 | - | - | 921 |
| 当期末残高 | 17,847 | - | 30 | - | - | 17,877 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、4,767百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、当社の連結子会社である昭和飛行機工業㈱の株式を追加取得したことによります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。