有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行う場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りを行う割合が高いものは、貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上などがあります。見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっており、その方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、船舶海洋部門において大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したことなどにより前連結会計年度と比べて111億6百万円減少の8,054億13百万円となりました。
営業利益は、船舶海洋部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて14億85百万円減少の118億13百万円となりました。
営業外損益は、デリバティブ評価益の発生や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度から16億64百万円増加し、32億65百万円の利益(純額)となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比べて1億78百万円増加の150億78百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前連結会計年度と比べて18億63百万円減少の75億99百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて194億79百万円増加の1兆940億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が540億21百万円、のれんが129億19百万円、長期貸付金が60億26百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が285億53百万円、その他流動資産が270億17百万円、退職給付に係る資産が84億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、短期借入金が103億92百万円、長期借入金が328億74百万円それぞれ増加した一方、受注工事損失引当金が70億円、その他流動負債が147億25百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて229億31百万円増加の7,501億89百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が78億73百万円減少した一方、利益剰余金が60億45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて34億52百万円減少の3,438億53百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はCPによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、営業活動によるキャッシュ・フローが298億2百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは345億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは482億16百万円の収入となったことなどにより、前連結会計年度と比べ410億83百万円増加の1,357億47百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	合計	償還1年以内	償還1年超
短期借入金	27,860	27,860	-
長期借入金	172,012	41,125	130,886
社債	40,000	-	40,000
リース債務	9,451	2,145	7,305
その他有利子負債	2,869	2,234	635
合計	252,195	73,367	178,828