訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行う場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りを行う割合が高いものは、貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上などがあります。見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっており、その方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、海洋開発部門及びエンジニアリング部門において、大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて739億48百万円減少の7,314億64百万円となりました。
営業利益は、船舶部門の改善に加えて海洋開発部門が増益となったものの、エンジニアリング部門のプラント工事の採算が悪化したこと等から、前連結会計年度と比べて35億8百万円減少の83億4百万円となりました。
営業外損益は、為替差損の減少や受取利息の増加等により、前連結会計年度と比べて32億90百万円増加の65億55百万円の利益(純額)となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比べて2億18百万円減少の148億59百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却等による特別利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前連結会計年度と比べて45億94百万円増加の121億94百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて26億92百万円増加の1兆967億35百万円となりました。これは主に、短期貸付金が339億4百万円、投資有価証券が65億24百万円、退職給付に係る資産が64億48百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が207億45百万円、現金及び預金が195億62百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、長期借入金が175億32百万円、未払法人税等が68億42百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が497億86百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて210億62百万円減少の7,291億26百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末と比べて237億55百万円増加の3,676億8百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はCPによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、営業活動によるキャッシュ・フローが78億43百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは287億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは194億1百万円の収入となったことなどにより、前連結会計年度と比べ201億27百万円減少の1,156億20百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行う場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りを行う割合が高いものは、貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上などがあります。見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっており、その方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、海洋開発部門及びエンジニアリング部門において、大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて739億48百万円減少の7,314億64百万円となりました。
営業利益は、船舶部門の改善に加えて海洋開発部門が増益となったものの、エンジニアリング部門のプラント工事の採算が悪化したこと等から、前連結会計年度と比べて35億8百万円減少の83億4百万円となりました。
営業外損益は、為替差損の減少や受取利息の増加等により、前連結会計年度と比べて32億90百万円増加の65億55百万円の利益(純額)となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比べて2億18百万円減少の148億59百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却等による特別利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前連結会計年度と比べて45億94百万円増加の121億94百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて26億92百万円増加の1兆967億35百万円となりました。これは主に、短期貸付金が339億4百万円、投資有価証券が65億24百万円、退職給付に係る資産が64億48百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が207億45百万円、現金及び預金が195億62百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、長期借入金が175億32百万円、未払法人税等が68億42百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が497億86百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて210億62百万円減少の7,291億26百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末と比べて237億55百万円増加の3,676億8百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はCPによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、営業活動によるキャッシュ・フローが78億43百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは287億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは194億1百万円の収入となったことなどにより、前連結会計年度と比べ201億27百万円減少の1,156億20百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 合計 | 返済・償還 1年以内 | 返済・償還 1年超 | |
| 短期借入金 | 14,124 | 14,124 | - |
| 長期借入金 | 196,052 | 47,632 | 148,419 |
| 社債 | 55,000 | 15,000 | 40,000 |
| リース債務 | 9,745 | 2,433 | 7,312 |
| その他有利子負債 | 635 | 127 | 507 |
| 合計 | 275,557 | 79,317 | 196,239 |