四半期報告書-第115期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではトランプ政策の実現に向け多くの課題を抱えているものの、企業及び消費者マインドは良好に推移しており、底堅い雇用・所得環境に支えられて景気は拡大基調が続いています。欧州については、個人消費や輸出の増加によりユーロ圏主要国を中心に景気は堅調に回復している一方で、英国のEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は依然として根強く残っています。中国においては輸出増加や公共投資・不動産開発投資の拡大などにより景気の改善が見受けられ、新興国でも旺盛なインフラ需要などにより景気は回復傾向にあります。国内経済においては、米国や欧州の政治・経済動向及び北朝鮮や中東の地政学リスクなどが懸念材料にあるものの、欧米向け輸出の増加や株高、企業の好業績などに伴い景況感が改善しており、個人消費においても良好な雇用・所得情勢を背景に持直しが見られるなど、緩やかな景気の回復が持続しています。
このような状況下、本年11月に創業100周年を迎えるにあたり、平成28年2月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年2月7日に「2017年度中期経営計画(17中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の3事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
なお、「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年6月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年4月1日を効力発生予定日として会社分割による持株会社体制へ移行することが承認決議されており、これを契機に引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて39億72百万円減少の1,074億14百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて7億11百万円減少の1,622億15百万円となりました。営業損益は、エンジニアリング部門のプラント工事において追加損失が発生した影響で、前年同期と比べて97億85百万円減少し99億14百万円の損失となりました。経常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の17億31百万円の利益から70億45百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損失となったことに伴い、前年同期と比べて96億85百万円減少し101億41百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。
(船舶)
受注高は、修繕船工事や小口工事の受注を積み重ねましたが、新造船の受注が振るわず前年同期と比べて148億56百万円減少の76億68百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期と比べて24億円増加の290億41百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて36億34百万円改善し25億57百万円の損失となりました。
(海洋開発)
受注高は、既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて232億55百万円増加の330億91百万円となりました。売上高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期とほぼ同水準の501億62百万円(前年同期:529億55百万円)となり、営業損益は、前年同期と比べて4億93百万円増加の22億59百万円の利益となりました。
(機械)
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期並みの306億67百万円(前年同期:314億7百万円)となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関が減少しましたが、社会インフラ建設の増加などにより前年同期並みの382億72百万円(前年同期:385億87百万円)となり、営業損益は、前年同期と比べて16億37百万円増加の30億44百万円の利益となりました。
(エンジニアリング)
受注高は、海外子会社においてディーゼル発電プラントのメンテナンスサービス受注などがありましたが、前年同期と比べて108億54百万円減少の264億41百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の進捗などにより前年同期並みの364億70百万円(前年同期:361億44百万円)となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期の25億61百万円の利益から131億63百万円の損失となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億29百万円(当社グループ外からの受託研究等に係る費用66百万円を含む)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではトランプ政策の実現に向け多くの課題を抱えているものの、企業及び消費者マインドは良好に推移しており、底堅い雇用・所得環境に支えられて景気は拡大基調が続いています。欧州については、個人消費や輸出の増加によりユーロ圏主要国を中心に景気は堅調に回復している一方で、英国のEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は依然として根強く残っています。中国においては輸出増加や公共投資・不動産開発投資の拡大などにより景気の改善が見受けられ、新興国でも旺盛なインフラ需要などにより景気は回復傾向にあります。国内経済においては、米国や欧州の政治・経済動向及び北朝鮮や中東の地政学リスクなどが懸念材料にあるものの、欧米向け輸出の増加や株高、企業の好業績などに伴い景況感が改善しており、個人消費においても良好な雇用・所得情勢を背景に持直しが見られるなど、緩やかな景気の回復が持続しています。
このような状況下、本年11月に創業100周年を迎えるにあたり、平成28年2月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年2月7日に「2017年度中期経営計画(17中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の3事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
なお、「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年6月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年4月1日を効力発生予定日として会社分割による持株会社体制へ移行することが承認決議されており、これを契機に引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて39億72百万円減少の1,074億14百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて7億11百万円減少の1,622億15百万円となりました。営業損益は、エンジニアリング部門のプラント工事において追加損失が発生した影響で、前年同期と比べて97億85百万円減少し99億14百万円の損失となりました。経常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の17億31百万円の利益から70億45百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損失となったことに伴い、前年同期と比べて96億85百万円減少し101億41百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。
(船舶)
受注高は、修繕船工事や小口工事の受注を積み重ねましたが、新造船の受注が振るわず前年同期と比べて148億56百万円減少の76億68百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期と比べて24億円増加の290億41百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて36億34百万円改善し25億57百万円の損失となりました。
(海洋開発)
受注高は、既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて232億55百万円増加の330億91百万円となりました。売上高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期とほぼ同水準の501億62百万円(前年同期:529億55百万円)となり、営業損益は、前年同期と比べて4億93百万円増加の22億59百万円の利益となりました。
(機械)
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期並みの306億67百万円(前年同期:314億7百万円)となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関が減少しましたが、社会インフラ建設の増加などにより前年同期並みの382億72百万円(前年同期:385億87百万円)となり、営業損益は、前年同期と比べて16億37百万円増加の30億44百万円の利益となりました。
(エンジニアリング)
受注高は、海外子会社においてディーゼル発電プラントのメンテナンスサービス受注などがありましたが、前年同期と比べて108億54百万円減少の264億41百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の進捗などにより前年同期並みの364億70百万円(前年同期:361億44百万円)となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期の25億61百万円の利益から131億63百万円の損失となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億29百万円(当社グループ外からの受託研究等に係る費用66百万円を含む)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
