四半期報告書-第112期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に全体として回復傾向にありますが、欧州、アジアなど地域によって状況はまだら模様であり、改善のペースそのものは緩やかなものとなっております。国内経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があるものの、政府による経済政策や金融緩和策などによって、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が進むなかで、景気は今後も回復基調が続くものとみられます。
このような状況下、当社グループは、14中計(2013年7月から2017年3月までの経営計画)の2年目にあたり、(1)製造事業の変革(2)エンジニアリング事業の拡大(3)事業参画・周辺サービス事業の拡大という3本の戦略の柱と(4)経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めております。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて258億20百万円増加の1,285億19百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて387億15百万円増加の1,724億97百万円となりました。営業利益は、主に船舶海洋部門が減益となったことにより、前年同期と比べて43億70百万円減少の19億44百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え前年同期に為替差益を計上していたことにより前年同期と比べて59億33百万円減少の26億73百万円となりました。四半期純利益は、前年同期と比べて27億41百万円減少の6億26百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
(船舶海洋)
受注高は、ばら積み貨物運搬船、FPSO(浮体式石油生産貯蔵積出設備)の追加工事やオペレーションサービスなどにより、前年同期と比べて204億59百万円増加の584億72百万円となりました。売上高は、ばら積み貨物運搬船、FPSOなどの建造工事を中心に前年同期と比べて230億17百万円増加の1,055億41百万円となり、営業利益は、41億69百万円減少の7億10百万円となりました。
(機械)
受注高は、コンテナクレーン、舶用ディーゼル機関、アフターサービス事業などが増加したことにより、前年同期と比べて164億9百万円増加の380億14百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンの増加により前年同期と比べて37億13百万円増加の320億94百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて75百万円減少の13億25百万円となりました。
(エンジニアリング)
受注高は、バイオガス発電設備、火力発電所建設工事の追加工事などインフラ発電事業の受注を積み上げましたが、前年同期に大型のディーゼル発電設備を受注したこともあり、前年同期と比べて155億15百万円減少の215億69百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことにより、前年同期と比べて68億62百万円増加の244億14百万円に、営業損失は、前年同期と比べて7億24百万円増加の7億95百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億18百万円(当社グループ外からの受託研究等に係る費用1億22百万円を含む)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。