四半期報告書-第113期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は緩やかな景気の回復基調を維持しておりますが、欧州では主要国を中心に持直しの動きが見られたものの、ギリシャ問題やウクライナ情勢などの不安要素を抱えており、中国など新興各国においても経済成長の鈍化が鮮明で景気拡大のペースが減速するなど、全体的に景気の先行きは不透明な状況にあります。国内経済は、個人消費の伸びに力強さを欠くものの、円安・株高及び堅調な米国需要等を背景とした企業の収益環境の好転に伴い、雇用・所得環境に改善の動きが見られ始めており、景気は緩やかながら回復傾向の段階にあります。
このような状況下、当社グループは14中計(2013年7月から2017年3月までの経営計画)の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、(1)製造事業の変革(2)エンジニアリング事業の拡大(3)事業参画・周辺サービス事業の拡大という3本の戦略の柱と(4)経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組んでおり、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて30億67百万円減少の1,254億51百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて97億61百万円増加の1,822億58百万円となりました。営業利益は、機械セグメントを除いて減益となり、前年同期と比べて18億23百万円減少の1億20百万円となりました。経常利益は、営業利益の減益に伴い前年同期と比べて8億84百万円減少の17億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、法人税等が増加したことなどから、前年同期の6億26百万円の利益から21億70百万円減少し、15億43百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
(船舶海洋)
受注高は、ばら積み貨物運搬船が減少したほか、FPSO(浮体式石油生産貯蔵積出設備)の追加工事やオペレーションサービスなどが減少したことにより、前年同期と比べて75億97百万円減少の477億29百万円となりました。売上高は、ばら積み貨物運搬船、FPSOなどの建造工事を中心に前年同期と比べて27億25百万円減少の1,013億96百万円となり、損益は、低価格船が増加した影響などにより前年同期の8億69百万円の営業利益から14億58百万円の営業損失となりました。
(機械)
受注高は、コンテナクレーン、舶用ディーゼル機関などが減少したことなどにより、前年同期と比べて108億97百万円減少の314億66百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械の増加により前年同期と比べて67億64百万円増加の425億47百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて24億20百万円増加の36億50百万円となりました。
(エンジニアリング)
受注高は、英国において大型のバイオマス発電所建設工事及びオペレーションサービスを受注したことなどにより、前年同期と比べて155億71百万円増加の371億40百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことにより前年同期と比べて52億59百万円増加の296億29百万円となり、営業損失は、一部の工事において追加費用が発生する見込みとなったことにより、前年同期と比べて18億71百万円増加の26億79百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億12百万円(当社グループ外からの受託研究等に係る費用2億35百万円を含む)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。