有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 13:30
【資料】
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【項目】
179項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」及び「海洋開発事業」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分主要製品・サービス
成長事業推進産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、先進機械(埋設物探査レーダ)、各種機器のアフターサービス
舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器、各種エンジン・機器のアフターサービス
物流システムコンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス
周辺サービスガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の5つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)2合計調整額(注)3連結
財務諸表
計上額
(注)4
成長
事業推進
舶用推進
システム
物流
システム
周辺
サービス
海洋開発
売上高
外部顧客へ
の売上高
34,86597,69341,65357,356-231,56730,733262,301-262,301
セグメント間の内部売上高又は振替高1,11642717411,569-13,2884113,330(13,330)-
35,98198,12041,82768,926-244,85630,775275,631(13,330)262,301
セグメント利益(注)14,2582,6391,3547212,31111,28540211,688△2,3119,376
セグメント資産33,312107,07755,44671,78954,857322,48452,439374,92365,036439,959
その他の項目
減価償却費7002,5381,3371,577-6,1543606,5155287,043
のれんの償却額---901-901-901-901
のれんの
未償却残高
---7,626-7,626-7,626-7,626
持分法投資利益-751371,0412,3113,5662443,810-3,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0996,161968766-8,9953959,3903909,780

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント利益は営業利益、「海洋開発」のセグメント利益は持分法投資利益を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額65,036百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等66,239百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額528百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)2合計調整額(注)3連結
財務諸表
計上額
(注)4
成長
事業推進
舶用推進
システム
物流
システム
周辺
サービス
海洋開発
売上高
外部顧客へ
の売上高
40,810134,03347,63774,141-296,6235,251301,875-301,875
セグメント間の内部売上高又は振替高1,13962456814,599-16,932116,934(16,934)-
41,949134,65848,20688,741-313,5565,252318,809(16,934)301,875
セグメント利益(注)15,8836,4313,0552,3546,36624,0911,90525,996△6,36619,630
セグメント資産35,201127,92553,63377,84158,989353,59052,823406,41460,726467,140
その他の項目
減価償却費7063,0071,3991,627-6,7422266,9684197,387
のれんの償却額---1,008-1,008-1,008-1,008
のれんの
未償却残高
---7,532-7,532-7,532-7,532
負ののれん
発生益
-1,317---1,317-1,317-1,317
持分法投資利益-3122454416,3667,3663087,674-7,674
減損損失377----377-3771,0761,453
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3565,7961,368878-8,3991258,5257909,315

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント利益は営業利益、「海洋開発」のセグメント利益は持分法投資利益を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額60,726百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等61,843百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額419百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額1,076百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額790百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
174,25053,27614,88610,4619,427262,301

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本その他合計
114,981785115,767

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
219,80842,14223,2206,17510,527301,875

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「欧州」及び「北米」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アフリカ」及び「中南米」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アフリカ」に表示していた3,903百万円、「中南米」に表示していた3,114百万円及び「その他」に表示していた27,756百万円は、「欧州」14,886百万円、「北米」10,461百万円及び「その他」9,427百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本その他合計
115,231755115,987

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「セグメント情報 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「セグメント情報 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「セグメント情報 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,317百万円であります。

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