三井E&S（7003）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -8億8400万
2009年3月31日: 8億700万
2009年12月31日 -76.95%: 1億8600万
2010年3月31日: -18億1700万
2010年6月30日: 4億8600万
2010年9月30日: -4億2100万
2010年12月31日 -12.35%: -4億7300万
2011年3月31日 -90.91%: -9億300万
2011年6月30日: 26億3000万
2011年9月30日 +34.64%: 35億4100万
2011年12月31日 +41.65%: 50億1600万
2012年3月31日 +37.72%: 69億800万
2012年6月30日: -7億9400万
2012年9月30日 -18.01%: -9億3700万
2012年12月31日: -7億3200万
2013年3月31日 -456.56%: -40億7400万
2013年6月30日: 16億3400万
2013年9月30日 +32.5%: 21億6500万
2013年12月31日 +111.87%: 45億8700万
2014年3月31日: -33億4300万
2015年3月31日 -105.92%: -68億8400万
2016年3月31日: 20億3700万
2017年3月31日 +88.46%: 38億3900万
2018年3月31日 +115.79%: 82億8400万
2019年3月31日 +2.22%: 84億6800万
2020年3月31日: -52億1000万
2021年3月31日: -46億8600万
2022年3月31日: 45億100万
2023年3月31日: -10億1000万
2024年3月31日 -755.45%: -86億4000万
2025年3月31日 -3.89%: -89億7600万
2026年3月31日 -5.66%: -94億8400万

個別

2008年3月31日: 6億
2009年3月31日 +332.17%: 25億9300万
2010年3月31日 -56.85%: 11億1900万
2011年3月31日 -67.83%: 3億6000万
2012年3月31日 +999.99%: 76億1400万
2013年3月31日: -26億4000万
2014年3月31日 -109.96%: -55億4300万
2015年3月31日: -9800万
2016年3月31日: 43億9900万
2017年3月31日 -96.27%: 1億6400万
2018年3月31日 +999.99%: 46億5900万
2019年3月31日: -9億8800万
2020年3月31日: 113億7500万
2021年3月31日: -38億7000万
2022年3月31日: -2400万
2023年3月31日: 8700万
2024年3月31日: -32億1000万
2025年3月31日 -45.79%: -46億8000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は141百万円増加し、法人税等調整額が231百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は327百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136百万円、非支配株主持分が0百万円増加し、法人税等調整額が408百万円、投資有価証券が2百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が182百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は327百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:00