法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損失は、営業損失の計上及び持分法による投資損失を計上したことなどにより、257億42百万円(前期は82億23百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、経常損失の計上及び法人税等調整額(借方)の計上により、218億25百万円(前期は1億34百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、会計方針の変更として、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用しているため、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

2022/07/08 13:30