三井E&S(7003)の当期純利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 115億2800万
- 2011年9月30日 -37.58%
- 71億9600万
- 2012年9月30日 -58.09%
- 30億1600万
- 2013年9月30日 +32.76%
- 40億400万
- 2014年9月30日 +7.72%
- 43億1300万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2023/11/10 14:45
税金費用について、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の大規模生産実証設備向け圧縮機を受注するなど、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。2023/11/10 14:45
当第2四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて7億40百万円減少(△0.5%)の1,548億33百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことにより、前年同期と比べて238億4百万円増加(+21.3%)の1,355億36百万円となりました。営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、66億51百万円(前年同期は85億5百万円の営業損失)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上及び支払利息や支払手数料の計上などにより59億8百万円(前年同期は14億80百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより、前年同期と比べて32億19百万円増加(+227.6%)の46億33百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/11/10 14:45
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益 14円83銭 47円26銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,414 4,633 普通株主に帰属しない金額(百万円) 178 351 (うち優先配当額(百万円)) (178) (351) 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,235 4,281 普通株式の期中平均株式数(千株) 83,334 90,590 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円61銭 46円82銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 1,263 863 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -