三井E&S(7003)の四半期純利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 53億1100万
- 2011年6月30日 -41.69%
- 30億9700万
- 2012年6月30日 -53.47%
- 14億4100万
- 2013年6月30日 +133.66%
- 33億6700万
- 2014年6月30日 -81.41%
- 6億2600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- ②主な被結合企業(MES-M)の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2023年3月期)2023/08/10 16:30
2.実施した会計処理の概要資産 136,620百万円 売上高 141,341百万円 当期純利益 4,941百万円
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2023/08/10 16:30
税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。2023/08/10 16:30
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて137億88百万円減少(△12.9%)の927億96百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用ディーゼル機関の引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことにより、前年同期と比べて109億80百万円増加(+21.7%)の615億56百万円となりました。営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、17億20百万円(前年同期は67億1百万円の営業損失)となりました。経常利益は、支払利息及び支払手数料の計上などにより5億52百万円(前年同期は42億35百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより、14億97百万円(前年同期は18億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/10 16:30
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 81,855 88,727 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 14円74銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) - 1,005 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -