四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受)
当社は、2022年9月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機(以下、「IPS」)との間で、IPSの舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業(以下、「同事業」)の譲受について株式譲渡契約を締結し、2023年4月1日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社IPS相生
事業の内容 :舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社三井E&S DUはWinterthur Gas & Diesel(以下、「WinGD」)ライセンスの2ストローク機関とS.E.M.T Pielstickライセンスの4ストローク機関の製造・アフターサービスに強みを持つ企業であり、お客様からも厚い信頼をいただいております。このたび、当社グループの一員とすることにより、中核事業である舶用推進システム事業においてMAN Energy SolutionsとWinGDのダブルライセンス体制のもと、開発・生産・アフターサービスのリソースを一段と強化し、新燃料対応機関の商用化を通じて、お客様のご要望に応え、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社三井E&S DU
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
3.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 1,944百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100%連結子会社2社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S」に商号変更しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併 存続会社	株式会社三井E&S ホールディングス	船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設、据付、修理、保守業務等を営む会社の株式の保有、当該会社の経営管理及びそれに附帯する業務
吸収合併 消滅会社	株式会社三井E&S マシナリー	舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置
	株式会社三井E&S ビジネスサービス	三井E&Sグループ内の財務経理、人事総務等コーポレート業務のシェアードサービス事業

(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社100%連結子会社である株式会社三井E&Sマシナリー(以下、「MES-M」)及び株式会社三井E&Sビジネスサービス(以下、「MES-B」)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社三井E&S
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社グループは、2018年4月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく取り組んでまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、純粋持株会社体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計画の達成に一定の目処が付けられる状況に至りました。
今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を変更することが最適であると判断しました。
具体的には、純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になるMES-Mとコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図るものです。
②主な被結合企業(MES-M)の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2023年3月期)

資産	136,620百万円
負債	92,411百万円
純資産	44,208百万円
売上高	141,341百万円
当期純利益	4,941百万円

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。