有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式 の状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	54	68	619	319	437	55,666	57,163	-
所有株式数 (単元)	-	260,045	46,650	113,590	317,972	1,984	286,575	1,026,816	417,117
所有株式数 の割合(%)	-	25.33	4.54	11.06	30.97	0.19	27.91	100.00	-

(注)1.自己株式2,196,432株は、「個人その他」に21,964単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。なお、自己株式2,196,432株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,196,032株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	103,098,717	103,098,717	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	103,098,717	103,098,717	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2013年7月30日	2014年7月31日	2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 14 当社理事 19	当社取締役 14 当社理事 21	当社取締役 9 (執行役員兼務者を含む) 当社執行役員 13 (取締役兼務者を除く) 当社理事 17
新株予約権の数(個)※	41[36]	56	83
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)1、4	普通株式 4,100[3,600]	普通株式 5,600	普通株式 8,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年8月24日 至 2043年8月23日	自 2014年8月23日 至 2044年8月22日	自 2015年8月22日 至 2045年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)4	発行価格 1,440 資本組入額 720	発行価格 1,910 資本組入額 955	発行価格 1,690 資本組入額 845
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。)の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日(以下「期限日」という)に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

回次	期限日	新株予約権を行使できる期間
第1回新株予約権	2033年8月23日	2033年8月24日から2043年8月23日まで
第2回新株予約権	2034年8月22日	2034年8月23日から2044年8月22日まで
第3回新株予約権	2035年8月21日	2035年8月22日から2045年8月21日まで

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2.に準じて決定する。
4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年4月1日～ 2022年6月30日(注)1	普通株式 2,789	普通株式 85,887	737	45,122	184	18,338
2022年6月30日(注)2	A種優先株式 18,000	普通株式 85,887 A種優先株式 18,000	4,500	49,622	4,500	22,838
2022年6月30日(注)3	-	普通株式 85,887 A種優先株式 18,000	△46,884	2,737	△22,154	684
2022年7月1日～ 2023年3月31日 (注)1	普通株式 3,849	普通株式 89,737 A種優先株式 18,000	1,091	3,829	272	957
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)1	普通株式 13,361	普通株式 103,098 A種優先株式 18,000	5,016	8,846	1,254	2,211
2024年7月10日 (注)4	A種優先株式 △18,000	普通株式 103,098	-	8,846	-	2,211

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当
発行価格 500円
資本組入額 250円
割当先 SMBCCP投資事業有限責任組合1号
3.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
4.A種優先株式のすべてについて取得及び消却したことによる減少であります。

①【発行済株式】

			2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,196,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 100,485,200	1,004,852	-
単元未満株式	普通株式 417,117	-	-
発行済株式総数	103,098,717	-	-
総株主の議決権	-	1,004,852	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
株式会社三井E&S	東京都中央区築地五丁目 6番4号	2,196,400	-	2,196,400	2.13
計	-	2,196,400	-	2,196,400	2.13

(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。