四半期報告書-第113期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TGE Marine AG
事業の内容 燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理
(2)企業結合を行った主な理由
TGE Marine AG(以下、「TGE社」という)は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
99.61%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHが、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社
2社の株式を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
151百万ユーロ(203億円)
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。なお、当第3四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(3)償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TGE Marine AG
事業の内容 燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理
(2)企業結合を行った主な理由
TGE Marine AG(以下、「TGE社」という)は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
99.61%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHが、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社
2社の株式を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 164百万ユーロ |
| 取得原価 | 164百万ユーロ(220億円) |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
151百万ユーロ(203億円)
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。なお、当第3四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(3)償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却