当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が2,273百万円減少、及び退職給付に係る負債が300百万円増加し、利益剰余金が1,593百万円減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/08 14:37

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度より連結納税制度を適用したことから、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当社及び一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2014/08/08 14:37

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

2014/08/08 14:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて258億20百万円増加の1,285億19百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて387億15百万円増加の1,724億97百万円となりました。営業利益は、主に船舶海洋部門が減益となったことにより、前年同期と比べて43億70百万円減少の19億44百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え前年同期に為替差益を計上していたことにより前年同期と比べて59億33百万円減少の26億73百万円となりました。四半期純利益は、前年同期と比べて27億41百万円減少の6億26百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

2014/08/08 14:37

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	4円07銭	0円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,367	626
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	3,367	626
普通株式の期中平均株式数(千株)	827,466	823,931
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	0円76銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	-	613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/08 14:37