三井E&S（7003）の支払手形の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 252億2200万
2009年3月31日 +12.07%: 282億6700万
2010年3月31日 -30.73%: 195億8000万
2011年3月31日 +26.65%: 247億9800万
2012年3月31日 +5.12%: 260億6700万
2013年3月31日 -24.61%: 196億5300万
2014年3月31日 +2.61%: 201億6500万
2015年3月31日 -1.53%: 198億5600万
2016年3月31日 -0.7%: 197億1800万
2017年3月31日 -0.59%: 196億100万
2018年3月31日 +3.48%: 202億8400万
2019年3月31日 -99.15%: 1億7300万
2020年3月31日 -19.08%: 1億4000万
2021年3月31日 -17.86%: 1億1500万
2022年3月31日 -12.17%: 1億100万
2023年3月31日 +179.21%: 2億8200万
2024年3月31日 +703.19%: 22億6500万
2025年3月31日 -89.09%: 2億4700万

有報情報

#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた96,283百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」92,018百万円、「電子記録債権」4,264百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた64,733百万円は、「支払手形及び買掛金」51,054百万円、「電子記録債務」13,678百万円として組み替えております。
2025/06/25 15:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2025/06/25 15:00