三井E&S（7003）の研究開発費 - 海洋開発の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/06/25 14:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)持分法投資利益の調整額3,757百万円は、2024年6月まで「海洋開発」セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社にかかる持分法投資利益になります。
(4)減損損失の調整額9百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/25 14:30

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

2026/06/25 14:30

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/25 14:30

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井海洋開発㈱	2,502,400	2,502,400	2024年5月、当社は三井海洋開発㈱との間で資本関係の見直しについて議論をすすめ、保有株式の一部を売却しました。売却後も当社、三井物産㈱及び㈱商船三井の三社の合計で、三井海洋開発㈱の発行済株式総数の3分の1超を保有し、それぞれが中長期的に保有する予定であることを公表しています。今後も当社は技術的な貢献ができる可能性があるため、保有継続としています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、「(5)株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。	無
	36,710	10,309

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)(注)1	株式数(株)(注)1
	貸借対照表計上額(百万円)(注)2	貸借対照表計上額(百万円)(注)2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)(注)1	株式数(株)(注)1
	貸借対照表計上額(百万円)(注)2	貸借対照表計上額(百万円)(注)2

(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

2026/06/25 14:30

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2020年6月	取締役退任
2021年3月	三井海洋開発株式会社取締役
2021年4月	当社成長事業推進室長兼人事総務部長
2021年6月	取締役、CCO(現任)監査法務部及び人事総務部担当
2021年11月	三井海洋開発株式会社社外取締役
2022年4月	当社代表取締役社長、CEO、全般統括(現任)成長事業推進室担当

2026/06/25 14:30

#7 研究開発活動

当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,727百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
(1)成長事業推進

2026/06/25 14:30

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1.関係会社株式はSOFEC,INC.の株式であります。譲渡価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払であります。
2.当連結会計年度において、当社は保有していたSOFEC,INC.の全株式及び同社の親会社である三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却しました。これに伴い、SOFEC,INC.は関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有割合については、上記株式売却前の時点の割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 14:30