建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 160億900万
- 2014年3月31日 -10.49%
- 143億2900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (2) 本社には大阪倉庫、由良修繕船設備、幕張センター、東雲倉庫、本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。2014/06/26 14:12
(3) 上記の他、建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物9億円、土地2億15百万円(43千㎡)であります。
(4) 上表については、賃貸中の建物12億11百万円、土地68億13百万円(117千㎡)が含まれております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/26 14:12 - #3 固定資産処分損の注記
- ※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2014/06/26 14:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 35百万円 86百万円 機械装置及び運搬具 119 424 - #4 固定資産処分益の注記
- ※3 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。2014/06/26 14:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 30百万円 機械装置及び運搬具 9 1,162 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ( )は内数で財団抵当に供しているもの2014/06/26 14:12
b.担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物 1,391 (1,199)百万円 1,346 (1,112)百万円 構築物(含むドック) 55 (55) 54 (54)
( )は内数で財団抵当が付しているもの - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産グループの概要2014/06/26 14:12
② 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 遊休資産 土地 大分県大分市ほか 事業用資産 土地、建物、機械装置ほか 千葉県市原市、岡山県玉野市ほか
a.遊休資産 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/26 14:12